新発田市議会 2021-12-02
令和 ３年１２月定例会－12月02日-02号
令和 ３年１２月定例会－12月02日-02号令和 ３年１２月定例会
令和３年１２月
新発田市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
令和３年１２月２日（木曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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一 般 質 問 通 告 書
令和３年１２月定例会（３．１２．２）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １ │小 柳 はじめ│１ 続・
教育委員会の事なかれ主義と組織的問題 │
│ │ │２ 街づくりに「プロボノ」の活用を検討しては │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ２ │渡 邉 葉 子│１ 市内全小学生を対象に実施したＰＣＲ検査について │
│ │ │２ 広がりをみせている「
マスクシンドローム」、問題点と対応につい│
│ │ │ て │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ３ │渡 邊 喜 夫│１
収入保険制度等について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ４ │水 野 善 栄│１
大倉喜八郎別邸蔵春閣の附帯設備、利活用、門前町構想について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ５ │五十嵐 良 一│１
太陽光発電設備の適正処理について │
│ │ │２ 子育て支援の実施状況について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ６ │青 木 三枝子│１ 飲食店の認証制度の確実な実行とその他の
感染防止対策について │
│ │ │２ 禁煙を推進するために │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ７ │三 母 高 志│１
ＧＩＧＡスクール構想の取り組みの課題について │
│ │ │２ 学校の働き方改革の現状認識と今後の取り組みについて │
│ │ │３ 小中学生等への
コロナ感染症予防対策と今後の取り組みについて │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２５名）
議 長 若 月 学 副議長 中 村 功
１番 板 垣 功 議員 ２番 水 野 善 栄 議員
３番 五 十 嵐 良 一 議員 ４番 板 倉 久 徳 議員
５番 小 川 徹 議員 ６番 比 企 広 正 議員
７番 今 田 修 栄 議員 ８番 湯 浅 佐 太 郎 議員
９番 宮 崎 光 夫 議員 １１番 青 木 三 枝 子 議員
１２番 渡 邉 葉 子 議員 １３番 阿 部 聡 議員
１４番 石 山 洋 子 議員 １５番 小 柳 は じ め 議員
１６番 中 野 廣 衛 議員 １８番 渡 邊 喜 夫 議員
１９番 加 藤 和 雄 議員 ２０番 三 母 高 志 議員
２１番 小 林 誠 議員 ２２番 佐 藤 真 澄 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 小 坂 博 司 議員
２５番 入 倉 直 作 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 伊 藤 純 一
教育長 工 藤 ひ と し
総務課長 樋 口 茂 紀
人事課長 中 山 友 美
財務課長 吉 田 和 明
み
らい創造課長 坂 上 新 一
税務課長 渡 邊 太
環境衛生課長 高 澤 悟
市民まちづくり支援課長渡 邉 誠 一
健康アクティブ戦略監 山 口 恵 子
健康推進課長 中 野 修 一
高齢福祉課長 山 口 幸 恵
こども課長 沼 澤 貴 子
新発田駅前複合施設長兼
中央図書館長
庭 山 恵
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
商工振興課長 小 林 一 哉
観光振興課長 井 上 貴 之
農林水産課長 長 谷 川 英 一
地域整備課長 大 滝 一 仁
維持管理課長 穴 水 雄 二
水道局長 倉 島 隆 夫
教育次長 鶴 巻 勝 則
教育総務課長 平 田 和 彦
学校教育課長 小 野 沢 謙 一
文化行政課長 平 山 真
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〇
事務局職員出席者
事務局長 石 井 昭 仁
次長 古 田 潤 子
係長 鈴 木 正 司
午前１０時００分 開 議
○議長（若月学） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（若月学） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
五十嵐良一議員、
渡邉葉子議員、
宮村幸男議員を指名いたします。
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△日程第２、一般質問
○議長（若月学） 日程第２、これより一般質問を行います。
小柳はじめ議員。
〔15番
小柳はじめ議員登壇〕
◆15番（
小柳はじめ議員） おはようございます。無所属になりました小柳はじめでございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、１点目でございますが、続・
教育委員会の事なかれ主義と組織的問題についてです。前回の９月議会では、八街市の事故に至った組織的な
教育委員会の問題と、現在進行形の新発田
市教育委員会に対して通学バスの危険性を再三提起しても取り合わず、最後は聞いていないなど開き直るデリカシーのなさについて質問いたしましたが、まともに答えないばかりか、はぐらかしに終始して、予想はしていたものの、大いにあきれました。市民の声や議会からの指摘に対して最近は真摯に対応するようになった市長部局に対して、平成の時代を経て、今なお
昭和ノスタルジーに浸っている組織風土について、前回より進めて教育長に対してお伺いいたします。
１番目、バスの乗降場所について、違反はできないと抵抗する現場担当者に対して、つべこべ言わずにそのとおりやれと要求しておきながら、違反事実が明るみになった瞬間、教育長は、現場の判断でしたことと前回答弁いたしましたが、現場の運転手に責任転嫁したり、そのようなことというのは多少でも教育者としての自覚はあるんでしょうか。
２番目です。国道でのＵターンが世間常識に照らして危険じゃないかという、これも９月定例会での指摘に対しては、警察に聞いたら違反じゃないから問題ないと平気で言ってのける。開いた口が塞がらないとはこのことですが、簡易な代替案を提示しても、来年度以降に検討などと先送りをしました。マナーは大事だと教える側が、違反でないから構わないと言ってのけるさまは、教育者として不適格と思われても仕方ないんじゃないでしょうか。
３番目です。一連の経緯で感じたのは、個々の職員レベルでは真面目にやっていて、受け答えも常識的である一方、組織になると一転、保身の総合商社のごとく豹変してしまう体質が感じられたわけですが、
教育委員会の組織が持つ構造的な問題が全国で頻発するいじめ自殺問題の底流にあるんではないかと憂い、組織的な構造問題について少し話をしたいというふうに思います。
２番目です。大項目の２番目、答弁はこれ先になるのかな。街づくりに「プロボノ」の活用を検討してはということで、市長に伺います。
テレビドラマで日本沈没というのが、これ再三映画にもなったものですが、ドラマ版が放送されており、結構な視聴率だそうです。コロナ禍を経て、都市部からの住民の脱出というのが確実に今増えているようです。現状では、
ファミリー層を中心に千葉とか埼玉など東京の周辺部の関東圏に一戸建てを求めるというのが人気のようでございますが、単身の若年層に関していえば離島だったりとか、もしくは自分のふるさとだったり、もしくは自分の関係のある田舎みたいなところの多拠点居住なども選択肢として人気が上がっています。この流れをぜひとも強運の持ち主である市長に引き寄せていただきたいとの思いから、新たな人材活用策について提案をしたいと思います。
１番目です。若年層の中には、地域貢献をしたいといった意識高い系の人材が多く、彼らは報酬を稼ぐ仕事とは別に、
キャリアアップややりがいに主眼を置いているケースが実際多いと思います。新たに
ボランティアスタイルの一つとして、プロボノの活用を検討してはいかがでしょうか。
２番、移住、定住政策に関して、新発田では今後一層Ｕターンに注力するべきだと考えます。というのは、なかなかＩターンというのは全く関係性のない人を引っ張ってくるというのはやはりハードル高い。Ｊターンというのは、例えば新潟にいた人が新発田に来るというのは多少あるでしょうけど、ほとんどのケースというのはやっぱりＵターンだろうと思うんです。そういった中で、なかなか移住、定住政策というのはＵターンにフォーカスすべきじゃないかということは以前からも私は提案しておりますが、そういった意味でプロボノというのは、都会で活躍している若年層に対して、多拠点の関係人口を増やすという意味で非常にメリットが大きいんじゃないかというふうに考えまして、長期的なまちの活性化に大いに寄与するんじゃないかと思い、これについてもお伺いいたします。
３番目は、プロボノの成功の可否というのは、受入れ側の考え方や組織体制が非常に重要になりますが、来年度以降に向けて準備をしてみてはいかがと思います。新発田は、比較的移住、定住については周辺市町村から見れば非常にうまくいっていると思います。いい成績は出していると思いますが、ただ流れ的に都会の若年層というのをやっぱり引っ張り込むというところまではまだできていない。周辺市町村から
ファミリー層を奪い取るというのが中心になっているわけですけど、そういった意味では新たな方策として活用を考えてはいかがかということで、以上、市長にお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔15番
小柳はじめ議員質問席に着く〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。
小柳はじめ議員の
まちづくりにプロボノの活用を検討してはのご質問にお答えをいたします。
初めに、プロボノの活用を検討してはどうかについてであります。プロボノとは、様々な分野の専門家が、報酬を得るためではなく、社会貢献のために職業上の知識やスキルを生かした
ボランティア活動全般のことを意味しており、近年地域貢献ややりがいを求める若年世代を中心とした人材がプロボノとして活動していることから、新たな
ボランティアの形として注目されております。
本年10月、国外で長年活躍された若き青年が新発田にＵターンし、様々な職種、スキルを有した友人や地域の方々を巻き込んで空き店舗をリノベーションし、交流の場づくりなどソーシャルデザインに取り組んでおります。都会で経験を積み、スキルを備えてふるさとにＵターンし、行政に頼らずとも自発的にふるさとのために思い立ち、仲間を募り、活動していることは非常に頼もしく、喜ばしいことであります。そして、仕事として報酬を得るためではなく、仲間とつながり、ネットワークを構築し、それぞれのスキルを生かして活動する、これこそ
まちづくりの原点であり、第一歩であると考えております。議員ご提案のプロボノの活用につきましては、
まちづくりの原点に立ち返る非常にすばらしいご提案でありますことから、まずは当市においてどのような形で活用できるかを研究したいと考えております。
次に、移住、定住政策に関して、プロボノこそＵターンのきっかけに最適であり、長期的にまちの活性化に大いに寄与するのではないかについてであります。議員ご指摘のとおり、プロボノが活躍し、地域づくりが活発な地域、関係人口が多い地域は移住者の数も多いと言われております。コロナ禍を経て、テレワークや二拠点居住といった新しい働き方や暮らし方が広がり、仕事はそのままに地方で暮らすという選択も可能となりました。当市を離れ、首都圏に出た優秀な若者も、仕事をそのまま、プロボノとして
ふるさと新発田のためにふるさとでの
ボランティア活動に関わり、ふるさととつながり続けてもらうことで、将来的なＵターンのきっかけにできると考えております。今ほどご紹介しましたとおり、当市においてもＵターンした方が自ら活動を起こし始めていることから、まずはこのような活動を行っている方が新発田にもいるんだということを認識してもらうため、首都圏しばたサポーターズクラブのメンバーやしばた
Ｔｏｍｏｒｒｏｗラインの登録者に向けて広く情報発信してまいります。また、こうした活動に賛同し、参画したいという若者が増えることで、自分にもできるという新たな活動につながり、その輪が広がっていくことで地域が活性化し、さらにはＵターンする方の増加につながるよう、
関係人口増加のための取組を継続してまいりたいと考えております。
次に、プロボノの成功の可否は受入れ側の考え方や組織体制が重要になるが、来年度に向けて準備をしてはどうかについてであります。プロボノを活用した
ボランティア活動を効果的に運用するためには、議員ご指摘のとおり、受入れ側のしっかりとした組織体制を整備することが最も重要でありますことから、プロボノとして活動したいと考える専門家と受入れ側を結びつける体制など、活用の方法に加え、体制の整備についても研究したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし）
小柳はじめ議員の続・
市教育委員会の事なかれ主義と組織的問題のご質問にお答えいたします。
３点のご質問をいただきましたが、関連性があることから、一括で答弁させていただきます。
小柳はじめ議員ご指摘の
スクールバス乗降場所の課題については、
バス事業者から本年７月21日に東小学校、中学校の
松浦地区スクールバスの各乗降場所の課題の一つとして、横断歩道上での停車というご指摘をいただいたことにより把握したところであります。
バス事業者との
業務委託契約の仕様書では、業務の遂行に当たっては安全に万全を期すこと、
利用者ニーズに応えた効果的かつ効率的な業務運営、道路運送法、
道路交通法等の関係法令の遵守などを定めております。このことから、
市教育委員会が横断歩道上への停車を強要した事実はありません。また、仮に違法状態であるならば、早急に解消しなければならないものと考えております。
本年９月定例会における私の答弁につきましては、仮にそのようなことがあったとしたら、運転手が子供に対して安全配慮の善意で行ったものであると想像し、発言したものであり、決して責任を転嫁するという意図で行ったものではありません。
スクールバスの乗降場所については、平成30年の
東小学校開校の際、子供たちがどこから乗車するのか、乗り降りする際、道路の横断はあるのかなど子供たちの安全を第一に考え、学校や保護者の皆様、地元自治会、当時の
バス事業者等と幾度となく協議を重ねて決定した場所であり、その場所付近で法令上問題なく、安全に乗降できる場所において停車するよう指示してきたものであります。
今年度から運行委託することになった
バス事業者からご提案いただいた乗降場所の変更については、
スクールバスをご利用いただいている
対象児童生徒の保護者の皆様にご意見をお聞きいたしました。保護者の方のご意見といたしましては、乗降場所の変更に伴い、歩道があるとはいえ、国道沿いを歩くことの危険性や道路横断を伴う箇所があるため、従来どおりのままにしてもらいたいというご意見をいただいております。また、従来からの乗降場所について、法令上特に問題はないことから、
市教育委員会といたしましては、従来の乗降場所を確保した上で、
バス事業者がより安全な運行ができるよう協議を行っていきたいと考えております。
このたび議員からご指摘のありました横断歩道上でのバスの停車については、
バス事業者から、警察や公安委員会に事情を説明すると特例許可がもらえるのではないかとのご提案いただきましたので、
市教育委員会で確認したところ、路線バスではない
スクールバスには適用されないとのことでした。しかしながら、横断歩道をまたがない道路の外側での停車は法令上問題がないと
新発田警察署からの助言があったこと、現在の
スクールバスの
乗降場所付近にもその区画があることについて
バス事業者に伝えたところであります。
また、国道でのバスのＵターンについてでありますが、ご指摘の場所は旧
松浦小学校時代から長年
マイクロバスを使用して安全に運行しております。保護者の皆様のご意見にも危険性のご指摘はありませんでした。過去の事故発生のご指摘につきましても昨年度まで運行していた
バス事業者に改めて確認をいたしましたところ、そのような事実はないとお聞きいたしました。あわせて、
市教育委員会としましても事故報告は受けておりません。
バス事業者と締結した
業務委託契約の仕様書上でも使用する車両は
マイクロバスと指定しております。一方で、本年９月３日に行った
バス事業者との話合いで、使用する車両の小型化やほかの場所でのＵターンなどのご提案もなされたことから、
バス事業者と課題解決に向けた協議を進めたいと考えております。
なお、一連の問題に関し、
スクールバスをご利用いただいている子供とその保護者の方にも乗降場所の急な変更を余儀なくされる事態が生じており、心苦しく、大変申し訳なく思っております。また、新たな
バス事業者への説明に至らない点があったことについては、
市教育委員会といたしましても反省しなければならないと感じております。降雪時期も近づいていることから、この件につきましては早急な解決が必要であると考えております。現在、
バス事業者に見直し案のご検討を行っていただいておりますが、利用する子供たちのためにもぜひご協力をお願いしたいところであります。
私は、ひとが第一、人が大事 新発田の教育を学校教育の指針に掲げ、一人一人の人格を尊重し、自分自身もほかの人も大切な存在であることを根幹に据え、教育行政を預かってまいりました。教職員として38年間勤めましたが、子供たちと接するとき、また指導に当たるときは、いつも他者に対してリスペクトの気持ちを持つことの大切さを伝えるよう心がけてまいりました。リスペクトとは相手を大切に思う、尊重する、人間尊重という意味ですが、子供は友達や家族、地域の方々との関わりを通じて、支え合いながら成長していくものであり、この関わりや支え合いをより充実、強固なものとするのがリスペクトであると考えております。このことは、組織運営においても同様であると考えております。私たちの仕事は人と関わることで成り立っており、
市教育委員会の職員が関わる全ての人にリスペクトを持って、謙虚な姿勢で職務に当たるよう指導しております。今教育行政は、未来を担う子供たちの命を守り、子供たちが安心して健やかに学び、育つよう教育環境を整えることが求められておりますが、このことにより市が掲げる教育の充実に近づけるものと考えております。市民の皆様から信頼される
市教育委員会であるために、
小柳はじめ議員におかれましては、今後ともお気づきの点があればご指導いただきたく存じます。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） それぞれ答弁ありがとうございました。
まず初めに、
教育委員会のほうから再質問したいと思いますが、私、前回も言っているんですけど、今回のもとになっているのは一つのきっかけなんですけど、
教育委員会の中で情報がやっぱりきれいに上がっていかない。伝言ゲームってあるじゃないですか。いろいろ何か１つの話をすると、何人か伝わっているうちに話が全然変わってくるというゲームみたいなもので、本当にそう思ったんです。例えば今ほどの答弁で、事業者からの提起は７月21日に初めてあったような話をしていますが、事業者によると、これ３月と４月と５月にそれぞれ口頭で申入れをしていますし、実際この５月のときは私も行っていますから、これ聞いていないというのはちょっとあり得ないんですけど、ただ
担当者レベルで聞いているかもしれないけど、それは恐らく上がっていかなかったということなんだろうと思うんです。これ自体って組織ではあるんですけど、ただし、たまたま５月のときに１回聞いただけで伝わっていないというんだったら分からんでもないですけど、３回ぐらい言っている話が何で上まで伝わらないのかという、そこがやっぱり大きな組織上の問題点、欠陥があるんじゃないかと私は思うんです。
あともう一点、今、前事業者にも確認をしたと、問題があるのかと、Ｕターンについて。この件についても、前事業者から私聞き取った話では、これ申入れは最低三、四回はしているそうです、口頭で。それも恐らく消えたと思うんです。現場で運転していたドライバーが、実際接触事故があって、それでもうこれは事故を誘発するからやめてくれ、それから雪のときにやはりＵターンが結構厳しくて、これはいいかげんにしてくれという話も現場のドライバーからも再三上がっているそうです。ただ、現場のドライバーが実際会社として
教育委員会に伝えるかどうかは別ですけど、ただ
教育委員会に言ったということは
担当者レベルで言っています。ただし、そこの業者、五泉の業者なんですけど、こちらの業者もやはり
教育委員会から仕事をもらう立場だから、あまり強くは言えなかったということは言っていましたので、今回そうやって照会があったから、それこそ忖度したのもあるんじゃないかなと私は思うんです。その辺のやはり情報がきっちり上に伝わっていかないんじゃないかということについて、教育長、その辺の問題点があるというふうに認識ありますか。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えいたします。
今ほど議員のほうからそのようなご指摘をいただきましたので、私どもとしては再三職員のほうに確認をし、そして学校現場のほうにも足を運びながら情報収集をしたところであります。今ほど
小柳はじめ議員のご指摘のように、実際はあったんだけども、そのことがきちんと現場から、運転手なら運転手、あるいはそういう方から来てはいないんではないかと、届いてはいないんではないかということにつきましては、私もその辺は直接運転手やその方にお聞きしておりませんので、把握はしておりません。ただ、そのようなことがご指摘あるようであれば、また丁寧に私どもとしては聞いていきたいと思いますし、業者の方が遠慮されたと、今そういうお話がありましたが、そのようなことのないようにこれからも丁寧に対応していきたいと存じます。ご指摘ありがとうございます。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 教育長と話していると、本当にいい人だなと思って、あまり言いたくなくなっちゃうんだけど、多分知らないと思うんです。本当に分からなかったと思うんです。だから、あまり言ってもちょっとかみ合わない部分も出てくるんだけど、例えばＵターンの件に関して、これ地元のある方からも苦情は言っているんです。それは、自分たちが仕事関係で車のＵターンか何かするのに当たってバスが邪魔くさいと、待っているバス、あれ何とかしろという苦情も言っています。それは、確かに
教育委員会に上げているということを言っていました。ただ、今回ずっと思うのは、先ほども文書で上げたものは確かに知っているというんだけど、口頭で言ったことがことごとく消えるということが感じるんです。だから、私、地元の方にも言っていますし、それから関係する事業者、ほかの
バス事業者もいろいろ私のところに情報来ますので、口で言ってもどうせ隠蔽されるから、全部文書で出したほうがいいよというふうに言っています。だから、最近は全部文書で出すようにしていると思うんです。そうすると、多分なきことにはされないんで、それってでも先ほど言った信頼とか、そういういい形で組織をつくろうと言っている組織が、文書じゃないと残らないというのは、何かちょっとうさんくさいと思うんですけど、その辺口頭で言ってもニュアンスがきっちりやっぱり下の情報から上のところまで上がってくる、それは今日あんパン食べましたとか、そんな話まで上げろと言っているんじゃないです。あくまで組織として、ある程度重要なファクターというのはやはり上まで上がってこないと正しい判断できないと思います、トップとして。私も会社やっていますから、そういうのはあります。末端社員のほんのちょっとした、ささいなお客とのトラブルまで全部上げろとは言わないけれど、でもやはり会社の行く末を左右することとか、会社のポリシーに反することというのは全部ささいなことでも上げるように言っています。ただ、それがうまくなかなかいかなくて、バランスというのが難しいんですけど、その辺組織としてもうちょっとストレートにやはり重要な情報というのが上がっていくような構築をすべきではないかと思うんですけど、そこの部分についてもう一度お伺いしますが、いかがですか。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えします。
本当に私も学校現場でずっと38年間子供たちに関わってまいりました。そのときにやはり言った言わないというのは大変また問題なんです。子供としてはそういうつもりだった、また受け取る教師としてはそんなつもりでは聞いていなかった、そういうことがやはり誤解を招くというふうに感じていますし、報・連・相といいまして、それぞれの問題について常に連絡を密にし、情報を共有しようということを提言しております。今やってきた中で一番思ったのは、報・連・相はもちろん誰もやっているんですけども、今小柳議員ご指摘のように確認といいますか、再度それはどうだったのかという確認、再確認というんですけども、それを怠ったためにささいなことが大きな問題になったりすることもありました。そういうことを考えますと、そういう文書でのやり取りは確かに正確を期しますし、大事なことでありますが、そういう声も大事にしていきたいというふうに私は感じておりますので、職員のほうにもそのようなお話をさせていただきたいと思います。ただ、言葉ってなかなかやり取りがありますので、そういうところはやはり大事なことは文書で上げていただくとか、そういう事故があれば、ささいなことでもぜひきちんとした形で上げていただくと、行政としては大変助かるんではないかなというふうに私は思います。なぜならば、そのことの書類がきちんと確認して情報共有されれば、次の何かあったときに、言った言わないではなくて、きちんとそのことについて確認をもってできることになりますので、そういう面でも両方考えていきたいと思います。大変貴重なご指摘をいただきましてありがとうございます。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） このような答弁を聞くと、ますます言いにくくなるんですけど、ただ今の一番最初の１回目の答弁の中でも、例えば運転手が現場の判断でしたことというような、端的に言えばそういうことなんですけど、それ流れ的に前回の議会でのやり取り聞いてもらえば、私はだからもともと違反だという指摘は３月にも４月にも５月にも口頭でしていると。現場の運転手からは、俺たちに違反をさせるのかと結構強い反発があった。そういうようなことから考えて、いいかげんにちょっと見直してくれという話をしているにもかかわらず、結局７月の21日に初めて知ったみたいなことになっているので、その間結局現場の運転手というのは３か月、４か月、違反を俺たちに強要するのかと、もう悶々とした気持ちでやっているわけです。でも、７月21日から夏休み入るから、極端にして９月ぐらいまで何も知らなかったみたいな話になっちゃって、９月で一般質問で話をして初めて認識をした。実際私が一般質問を出した後に見に行ったんですよね、課長はたしか。それでびっくりしたと、何でこんな違反のことをしているんだと言ったんです。何でこんな違反のことを堂々とやっているんだ、バス会社は。いや、でも、それはあなたがやれと言ったんじゃんみたいな話、その辺の食い違い。課長も恐らく口頭でそういう申入れがあったということは多分知らなかったから、あれだけ言い切れるんだと。そうでもなければ、責任のなすりつけというんですか、もうひっくり返したみたいなですか、我々がこれ違反だからやめてくれと言うのに、おまえが違反しているんじゃないかと逆に言われたわけですから、それは現場のドライバーたちは大怒りになるわけです。そういう配慮ってどうなんですか、学校を管理する側のポリシーとか方針として大いに問題じゃないかと思うんです。それは、組織の中でやっぱり情報が徐々に伝わらないという問題点が背景にあるということは何となく私も分かった、今回。今回続にしたんですけども、今回４回シリーズで一般質問する予定にしていますので、今回起承転結の承のところでございますから、詳しい話、今度組織的な問題については、また次回行こうと思うんですけど、こういう組織風土というのが全国でやっぱり多発しているいじめ問題の、知りませんでした、報告ございませんでした、アンケートを取ったら、そうはなっていませんでしたというのにつながっているんじゃないかなと思うんです。本当に個々の職員は決して別に悪いわけじゃないんだけど、何となく組織になっちゃうと都合の悪いことは葬り去るというか、言わないのが得みたいな、そのうち２年、３年我慢すれば、また市長部局に戻れるみたいな、何かそういうのがはびこっているんじゃないかという、その辺の問題点について意識があるか、次回に続ける意味でも、ちょっと１回その辺についての組織文化についてもう一度お伺いします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし）
小柳はじめ議員のご質問にお答えいたします。
私も初めて教育長という仕事をやらせていただきまして、学校現場から参りまして、そして地方自治体という業務につきまして私もいろいろと勉強させていただきましたが、どの部署であっても利害関係を有する多くの市民との調整とか、国、県などの関係機関との調整を求められることが多くて、そしてスムーズに事が運ばないケースもあることは私もこの
教育委員会に入って分かりました。多面的な視点での判断が求められるのも行政の仕事の特徴の一つだというふうに考えておりますし、それも事実だなと思います。このようなことから、よくお役所仕事とか公務員体質などという仕事ぶりをやゆされることは承知しておりますが、私どもとしましては、市民の信頼を持たれるような、そういう当事者意識を持って、常に業務に当たっていきたいと考えておりますし、やはり一番は子供や児童、子供たちの命を守るということについては、これはもうどなたも異見がないところだと思いますので、そういう点に関しては一生懸命やっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせてもらいます。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 教育評論家の尾木ママがいろいろ提言も出していますが、
教育委員会のやっぱり問題点というのはいろいろ根が深いんだと。ただ、スタートしたときがやっぱり戦後ですか、政治が教育に介入してはならんという、その反省の下に独立した組織にはなったわけですけど、本当は市民の代表から成る教育委員がレイマンコントロール、素人が関与するんだということでスタートしたわけですけど、実際はただ素人集団というのがなかなか、片や教育のプロの集団ですから、やっぱりそこと対等にすることはできない。一方、プロの教育者の集団である学校現場というのは県の職員で市とは違う組織なんだけど、でもお金の問題が絡むと一緒にやらざるを得ないという、何か非常にいびつなやっぱり構造になっていて、それで今回
教育委員会、隠蔽とたたくと、すごい量のヒットをするんです。だから、恐らく
教育委員会、隠蔽体質とやると、
教育委員会、い、と押した瞬間に、隠蔽体質と出てくるんで、相当全国でいろんな人が検索しているんだろうなというふうに思うんですけど、その辺の
教育委員会そのものの体制とかについては、ちょっと次回以降にまたお話はしたいなというふうに思いまして、こういう話ばかりやると暗くなるので、市長のほうにもう一点の質問をちょっとやっていきます。
１回目の答弁で、ほぼほぼ私が意図することを全部言っていただいたんで、これ使えると思うんですよね、非常に。ちなみに東京都が割と一生懸命最初にこういうのをやり始めて、八丈島の村の観光協会が観光のＰＲをするためのそういうプロボノのノウハウを持った人を募集したんですって。そうしたら、1,000人ぐらい何か応募があって、最終的には10人に絞って、最後は３人に委嘱したという、そういうような経緯があるらしいんですけど、今後ただやっぱり八丈島なんか特にそうですけど、島までの移動費とか滞在費ぐらいは見てあげなくていいのかという論議もあって、新発田もそれが例えばその次に商売につながるとかという可能性があればやる人はいるでしょうけど、ある意味起業の準備みたいなもんですから。ただ、純粋に自分のノウハウとかキャリアを使ってまちおこしに協力したいという、そういう本当のものだけでやるんであれば、ギャラは発生しなくても、やはり交通費だったりとか滞在費、滞在費は新縁使えばいいじゃないかという話もあるんですけど、交通費とかの部分も多少見るとか、その辺の施策は要るんじゃないかと思いますが、その辺市長はどうお考えですか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） このご質問をいただいたときに、職員からプロボノの関係について少しレクチャーを受けました。一番の問題点は何かと聞いたら、要は新発田市のそういう団体と、プロボノを希望している都会の皆さん方がどう融合、マッチングするかということが一番問題かもしれませんと、こういうことであります。しかし、プロボノのこのこと自体はすごくいいことではないかというふうに私から話をしまして、受け入れる側がまだ整備されていないんであれば、むしろ新発田市のアドバイザー的な関係で、まずそこからでもいいじゃないか、行政あるいは市政のアドバイザー的な関係で、あるいは東京で弁護士をされている、あるいは東京で都会でお医者さんをやっている、あるいはエンジニアをやっている、そういう人たちが、専門職の皆さんが都会から見てふるさとの新発田の行政のアドバイザーになるということはすごくいいことだ。そういうことをつないだ中で、そういう市内にあるいろんな団体に今度はつないでいくという。そうすれば、特段そんなに難しいことじゃないじゃないか。まず、入り口は一番入りやすいところから入ったらどうだというふうに指示をしましたので、今研究をさせているところであります。そうなってまいりますと、都会から新発田まで来る関係の日当とまではちょっといきませんけれども、交通費については当然考えなければならないんだろうなというふうに考えておりますので、その辺少し研究の成果を見た上で、実施については、また考えていきたいというふうに思っています。
○議長（若月学）
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 前向きに研究をしたいということなので、来年度からというのはちょっと難しいかもしれませんけど、ただ今ある既存の予算の中で準備することは多分できると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいんですけど、今の若い、昨日も私、大学の就職懇談会というのがあって、結構それこそ今の３年生なんで二十歳か21ぐらいの学生たちと何人かと話ししたんですけど、今の学生たちって福利厚生とか当然給料もあるんですけど、今それ以上にやりがいとか、自分が人生にスキルアップになるか、つまり昔だと会社に入って一生60までとか70まで働くというのが前提で就職活動したんだけど、最近の若い子たち違っていて、堂々と就職懇談会のときにですよ、私、御社でキャリアを積んで、５年ぐらいでキャリアを積んだら別な形に進みたいなんて平気で言う子もいるぐらいなんで、今の若い世代って結構そういうやりがいとか、自分の人生の中での
キャリアアップというのをすごく目指している意識の高い子、非常に多いんですけど、ただそういう人たちにこういう市の、例えば新発田市の田舎での、田舎ですよね、都会から見りゃ。田舎での問題点を課題解決をするためのこういうプロボノ募集といったら、ある程度相当来ると思うんです。特に新発田に関係している人たちから見れば。ただ、その人たちに、逆に言えば本当にうまくただ働きで使ってやろうみたいなのにしちゃうと、今度はブラックだとか搾取だって、だからその辺のバランスって非常にガラス細工のようにもろくて、若い子たちのそういう考え方を尊重しようと思うと、本当に
ボランティアのほうにシフトしてしまうと、し過ぎると、何だ、俺たちをただで使うのかみたいになる。かといって報酬のほうを前面に出しちゃうと、いや、俺たちはそういうつもりでやっているんじゃないと、非常にその辺の難しいバランス、市長、運がいいから、その辺上手にやると思うんですけど、そういった意味で受入れ体制のコーディネーターがよく理解して、一人一人のやっぱり温度って違うんで、熱が。その辺をよく把握してコーディネートするというのが重要になると思うんで、そういった意味ではちゃんと組織をつくらないと駄目だと思いますが、その辺はどのように考えて、要は丸投げではなくて、市としてやはりきっちりしたそういうコーディネーターをやるべきだと思いませんか、いかがですか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今日折しも新聞の日報に、フランスからお帰りの写真家の水島さんの記事が載っていました。たしか私がフランスへ行ったときにお会いをしたんではないかな、その水島さんではないかなというふうに思っておるんですが、大変すばらしい活動をされて、本当にありがたいなというふうに思っています。こういう方がどんどん増えればいいなというふうに思っているところであります。
あくまでもそういう
まちづくりだとか、あるいはいろんな意味での
ボランティア活動でありますので、お金というものが何かもう絶対的なものになってしまうと、いささか本来の意味での
ボランティア活動にならないような気がします。ただ、その
ボランティア活動の活動といいましょうか、事業の中の
まちづくりについては、支援できるものはしっかり支援していくという、日当を払うという、そういう考え方のお金ではなくて、皆さん方の活動の事業の中ではお手伝いできることは結構あると思うんです。そこまで自腹でやりなさいというのは、それはやっぱり幾ら何でも時代が違うような気がしますので、そういう点でのご協力は今できるんではないかなというふうに思っていますが、ただ今研究をさせている段階で私のほうから固定的な観念を、あるいは考え方をやれば研究になりませんので、小柳議員がご心配されている点も含めて今研究をさせてみたいというふうに思っています。
○議長（若月学） 残り１分です。まとめてください。
小柳はじめ議員。
◆15番（
小柳はじめ議員） 研究するということですので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
一般的な
ボランティアってどうしても肉体とか自分の時間を出す、自分の時間をささげるというのが今までの
ボランティアでしたけど、どっちかというと今回ノウハウとか、そっちのやりがいというほうを提供するほうなんで、若干やっぱり今までと変わるので、その辺よく配慮した上でぜひやっていただきたいというふうに思います。
以上です。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） 続きまして、
渡邉葉子議員。
〔12番
渡邉葉子議員登壇〕
◆12番（
渡邉葉子議員） 渡邉葉子でございます。早速質問に入らせていただきます。
１、市内全小学生を対象に実施したＰＣＲ検査について。10月１日の記者会見にて市長より、市内全小学生を対象に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施するとの発表があり、その後実施された市内全小学校でのＰＣＲ検査。ワクチン接種ができない子供を守る手段は、ＰＣＲ検査しかないとの判断によるものとのことでしたが、多くのご家庭ではむしろ戸惑いや不安を感じたという声を多数耳にいたしました。不安や不快、なぜ今なのか疑問を持ったという方々の声が多かったというのが率直なところでございます。ご存じのように、家庭内感染の主体は大人でございます。子供から大人への感染報告はほぼ見られておらず、大人から子供への感染がほとんどでございます。
また、そもそも新型コロナウイルスの感染率は10代では極めて低く、仮に感染しても非常に軽度であり、完治していることはこれまでの数々のデータにおいても明らかになっているところでございます。11月17日現在までに10代で感染症により亡くなられた方は２名、これは本日現在においても同様でございます。お一人は、基礎疾患など複数の重症化リスクを有していた方、もう一人は慢性肺疾患の持病があり、１回目のワクチン接種後の死亡でございます。亡くなられた方に対しましては心よりお悔やみ申し上げます。幸いにも小中学生以下の死亡者数は、現段階において一人もおりません。国民全体の死亡者数は、累計感染者数172万5,568名に対し、１万8,331名、割合にすると1.06％、これは11月17日現在のものでございまして、本日現在では172万7,291名の累計感染者に対して１万8,361、割合は1.06％でございます。ちなみに、10代の占める割合は0.01％にとどまっております。重ねて申し上げますが、小中学生以下はゼロ名、ゼロ％でございます。
加えて、ＰＣＲ検査そのものについてですが、厚生労働省やＷＨＯは、ＰＣＲ検査による陽性と感染、発症は違うという見解を示しており、国会においても厚生労働省の審議官がＰＣＲ検査の陽性は感染の証明ではないと答弁しております。ＰＣＲ検査で陽性になることと、病気で免疫力が下がり、ウイルスが体内に広がり発症することは違う。ウイルスはどこにでもいる。陽性と感染を混同している。医学的に無症状感染などあり得ない。ＮＰＯ法人薬害研究センター理事長、クリニック院長、内海聡氏ほか多数の見解となっております。国立感染症研究所は、ＰＣＲ検査はウイルス遺伝子を検出するものであり、感染症ウイルスの存在を証明するものではないとしております。様々な媒体で多くの情報発信がなされておりますが、正しい事実やエビデンスに基づいた判断、対応の下、市民の皆様の不安を正しい方向で払拭し、むやみに不安をあおることなく、市民や子供たちの命や健康を守ることが大切と考え、以下お尋ねいたします。
（１）、ＰＣＲ検査を実施するに至るまでの経緯、必要性はどのようなものであったか。
（２）、保護者や現場の教師など、事前のヒアリングや説明などはどのようにされたか。
（３）、児童、保護者の反応はどのように把握しているか。
（４）、教職員をはじめ現場対応での時間や労力など負荷がかかったと思われるが、どうか。
（５）、検査を希望した児童の割合、実数と陽性反応者の割合、実数はどうであったか。
（６）、2,118万の補正予算を投じての実施であったが、効果、成果をどのように捉えているか。
２、広がりをみせている「
マスクシンドローム」、問題点と対応について。新型コロナウイルス禍において、新しい生活様式の推奨によりマスクを習慣的に着用する生活が２年近く続いておりますが、この間マスクの有効性について科学的に証明されたことは一度もないのではないでしょうか。今やむしろ感染予防にはならないとする科学的根拠に基づいた見解のほうが多数なのではないかと捉えております。総務省におきましても政策などに関しては、新たな取組としてＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、データ分析、エビデンスに基づいた政策立案の推進が進められておりますが、根拠やエビデンスに基づく取組や政策は今や基本であり、当然のことであると考えます。
昨今、医師をはじめ専門家からマスクの長期着用による弊害が多数取り上げられ、注視されてきております。日本小児科医会は、２歳未満のお子さんのマスク着用は危険というメッセージを発表。アメリカＣＤＣ、疾病管理予防センター、ＡＰＰ、アメリカ小児科学会では既に警告を公表しており、乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳのリスクは明らかに増すことが予想されるとしております。ＷＨＯとユニセフは、５歳以下の子供はマスク着用にこだわらなくてよいという見解を出しております。長時間のマスク着用は低酸素状態を招きます。大変痛ましいことでございましたが、本年の２月、マスク着用での体育の授業中、小５の男子児童が亡くなっております。
また、株式会社ロッテは、20代から60代の男女400名を対象に、マスク着用の習慣化における身体の不調、変化に関する調査を実施、併せて20代から40代の４歳から小学生までの子供を持つ男女200名を対象にマスク着用による子供の健康に関する親の意識調査を実施。結果、マスクを習慣的に着用するようになったことで、３人に１人が体の不調を感じているとの結果が得られました。多くの方が陥っている症状のトップスリーは、１番、頭がぼうっとして物事に集中しづらくなった、50％。２番目、肌荒れするようになった、44％。３番目、喉が乾燥するようになった、せきが増えた、40％でございます。また、ほかには自分の表情を気にしなくなった、口呼吸になっていると感じている人はともに約４割という結果になっております。特に顕著な結果が現れているのが20代の女性、実に50％、半数が不調や変異を実感。特に表情筋の衰えは、鬱状態などの感情変化を招くとも言われており、コロナ禍での若い世代の女性の自死が増加した要因の一つではないかと懸念されているところでございます。加えて、口元が見えないことによる人物認識能力や言語能力の低下なども指摘されており、実際聴覚にハンディキャップがある方は、口元が見えないことから会話に大変苦労されているという実態もございます。コロナウイルス感染の危険より、むしろ肌荒れや口臭、集中力の低下、低酸素状態、鬱病、歯並びの悪化、表情筋の衰えなど健康侵害を専門家は危惧しているところでございます。人権や多様性、ＳＤＧｓの観点からも、ふだんの取組とは隔たりがある状況と考えております。科学的根拠のない不安に駆られて、子供たちへ向けられる大人のまなざしが温かさを失ってしまうことが、今の日本の子供たちにとって何より恐ろしい事態だと懸念していますとの日本小児科医会の言葉を添えながら、以下についてお尋ねいたします。
（１）、マスク着用の有効性はどこにあるか。また、マスク着用の弊害について把握しているか。
（２）、小中学校における現状と対応について。
①、マスク着用の有効性、必要性に関してどのように捉え、児童生徒、保護者に伝え、共有しているか。
②、児童生徒、保護者からマスク着用についてのクレームや要望など、現状と対応はどうか。
③、皮膚過敏やほかの理由でマスク着用が困難と感じている児童生徒の把握、対応はどうか。
（３）、未就学児への対応などについて。
①、マスク着用の現状はどうなっているか。
②、未就学児、特に２歳未満児のマスク着用に関しては心身の発達を阻害する要因となることが懸念されるが、どのように捉えているか。
以上、この場での質問を終わります。
〔12番
渡邉葉子議員質問席に着く〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨）
渡邉葉子議員の市内全小学生を対象に実施したＰＣＲ検査についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、ＰＣＲ検査を実施するに至るまでの経緯、必要性はどのようなものだったのかについてであります。現在、世界的に影響を与えている新型コロナウイルス感染症はいまだ収束せず、経済活動や教育活動など様々な場面に制約を及ぼしており、まさに未曽有の大災害ともいうべきものとなっております。
当市では、市民の皆様の安心、安全な暮らしと命を守るため、できることは何でもやるという私の強い気持ちに基づき、本年２月から他市に先駆け、無症状者を対象とした市独自のＰＣＲ等検査事業を、新型コロナウイルスワクチン接種が市民の皆様に行き渡るまでの間、感染症拡大予防対策の一助として実施しております。そのような状況の中、本年７月下旬から全国的に第５波として感染者数が急激に増加し、過去最大の感染者数が確認されるとともに、９月の学校再開以降については10代、20代の感染者数も増加する傾向が見られておりました。児童の主な感染経路としては、家庭内で家族から感染し、その後学校内で感染が広がり、感染した他の児童の家庭で感染が広がるといったクラスターが発生しやすい状況となっていたことを私はとても憂いておりました。このことから、新型コロナウイルスワクチン接種の対象となっていない12歳未満の子供たちの中で集団感染を発生させないための方策の一つとして、さきの９月定例会において補正予算議案を提案し、検査を希望する小学校の児童及び教職員に対し、ＰＣＲ検査を実施したところであります。
あわせて、幼稚園、保育園、認定こども園の園児については、小学校のように一斉に検査することは難しいと考え、簡易に検査ができる抗原検査キットを園児の家庭に１つずつ配布し、症状等が見られる場合には各家庭で検査をお願いし、感染拡大を未然に防ぐため、万全を期したものであります。
次に、2,118万円の補正予算を投じての実施であったが、効果、成果をどのように捉えているのかについてであります。小学校や保育園のような環境において、一たび集団感染が発生した場合、教育活動が一時的に停滞するだけでなく、他の児童やご家族などにも及ぶことから、影響を受ける範囲を一気に拡大することになると認識しております。現在は、市内だけでなく県内においても感染状況は落ち着いておりますが、小学校の児童及び教職員への検査を実施することにより、子供たちの学ぶ機会を守るだけでなく、保護者や関係者の皆様方の不安の解消の一助になったと自負しております。あわせて、保育園を利用する保護者の皆様に対して簡易検査キットを配布したところ、急な発熱や体調不良等の際にいつでも家庭で検査ができるという安心感を得られたと多くの喜びの声をいただいており、感染拡大を未然に防ぐための対策の一助として大きな役割を果たしていると考えております。
国では、５歳から11歳の方について、新型コロナウイルスワクチン接種の体制構築に向けた準備を進めると方針を示していますが、全ての皆様への接種完了までにはしばらく時間が必要となります。このことからも、子供たちに対しまして、このたびの保育園等への簡易な検査キット配布など必要な検査を必要なときに実施できる仕組みづくりにより、子供たちの学ぶ機会の確保だけでなく、市民の皆様の安心、安全な暮らしをしっかり守ってまいりたいと考えております。
次に、広がりを見せている
マスクシンドローム、問題点と対応についてのご質問にお答えをいたします。初めに、マスク着用の有効性はどこにあるのか、またマスク着用の弊害について把握しているのかについてであります。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として身体的距離の確保、手洗い、そしてマスク着用を励行するよう、国民の皆様に呼びかけを行っております。そのうち
渡邉葉子議員ご質問のマスク着用の有効性については、自分と相手の双方が不織布マスクを適切に着用することにより、ウイルスの吸い込みを７割以上抑える効果があるとされております。
しかしながら、病気等でマスクの着用が困難な状態にある方が存在すること、マスク着用の長期化により身体的、精神的に不調を訴える方がいることなど、その弊害についても理解いたしております。基本的にマスクの着用は、個人の判断に委ねるべきとのご意見があることも承知しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から非常に有効な手段と理解しておりますことから、密接、密集、密閉の３つの密の環境下においては、市民の皆様には引き続きマスクの着用をお願いしたいと考えております。
次に、未就学児への対応等のうち、マスク着用の現状はどうなっているのかについてであります。市内の保育園等におきましては、国からの通知や感染症対策ガイドラインなどに従い、各園の実情に応じ、適切な感染症対策を進めております。国からの通知では、子供のマスク着用については、子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することを求めないこととしており、通知の趣旨を踏まえ、各園におきましては園児のマスク着用を義務づけておらず、保護者の皆様の意向を尊重しております。園生活の中では、食育の一環として行っている調理体験などの行事で、可能な限り保護者の皆様に対し、園児へのマスクの着用をお願いする場合もある一方、保護者の方の意向により日常的にマスクを着用している園児につきましても、体を動かす活動の際にはマスクを外して行うよう指導するなど、場面に応じて対応していると聞いております。
次に、未就学児、特に２歳未満児のマスク着用に関しては、心身の発達を阻害する要因となることが懸念されるが、どのように捉えているかについてであります。
渡邉葉子議員ご指摘のとおり、ＷＨＯは５歳以下の子供へのマスク着用は必ずしも必要ではないとの見解を示しており、国や公益社団法人日本小児科医会においても２歳未満の子供のマスク着用を推奨しておりません。こうした見解も踏まえて、園では園児にマスク着用を義務づけておりませんが、子供においても飛沫感染を防ぐためにマスク着用は有効であることから、状況に応じてマスク着用を認めるなど、保育士が園児一人一人の健康や体調変化に配慮しながら適切に指導しております。園児のマスク着用については保護者の皆様の意向を尊重しておりますが、マスク着用の有無にかかわらず、うがいや手洗い、３つの密を避けるなどの感染症対策に引き続きしっかりと取り組み、今後も感染症の予防に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし）
渡邉葉子議員の市内全小学生を対象に実施したＰＣＲ検査についてのご質問にお答えいたします。
初めに、保護者の皆様や現場の教職員等、事前のヒアリングや説明等はどのようにされたかについてであります。ＰＣＲ検査の実施に当たり、臨時で小学校校長会を開催し、各校の校長に対して担当課から実施の目的や実施方法の概要を説明して理解を得ることに努め、現場の教職員に対しては校長から説明いたしました。その後、各校からの疑問や質問事項等を担当課で集約し、実施までに対応マニュアルを作成し、各校に配付、指示いたしました。また、保護者の皆様につきましては、事前に目的や検査日程、検査方法、結果の通知等についてお知らせをして、任意の検査であることを承知した上でお申込みをしていただくようご案内をしたところであります。
次に、児童、保護者の皆様の反応はどのように把握しているかについてであります。実施時期が新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いてきている頃であったため、保護者の皆様からは新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきた時期に実施する意味があるのか、陽性と診断された場合にいじめ等が心配だなどのご意見が数件寄せられました。これらのご意見に対しては、検査の目的や対応について丁寧にご説明させていただいたところであります。ただし、これらの意見は少数であり、実際に検査を受ける、受けないは別として、多くの保護者の皆様には趣旨をご理解いただけているものと思っております。
次に、教職員をはじめ現場対応での時間、労力等負荷がかかったと思われるが、どうかについてであります。今回の検査は、年間の教育課程にない対応であり、初めて実施することでもありましたので、小学校の教職員に一定の負担をかける結果となりました。しかしながら、各家庭で検査を実施することとし、検査キットの配布に関わる事前準備や回収後の確認作業等を
市教育委員会が行うことにより、その負担が最小限となるよう努めたところであります。授業等に直接的に大きく影響することもなく、安心して授業が行われるようにするための取組として各学校の教職員にも理解をいただいております。
次に、検査を希望した児童の割合、実数と陽性反応者の割合、実数はどうであったかについてであります。検査の実数は、児童3,016人で全体のおよそ63％、教職員400人で全体のおよそ83％であり、検査をした全ての方が陰性でありました。現在においても、市内の小中学校は感染予防に努めながら教育活動を進めております。検査を受けた全員が陰性であったことは、これまでの感染拡大予防対策に一定の効果があったものと受け止めているところであります。
次に、広がりを見せる
マスクシンドロームの問題点と対応についてのご質問にお答えいたします。初めに、小中学校においてマスク着用の有効性、必要性に関してどのように捉え、児童生徒、保護者の皆様に伝え、共有しているのかについてであります。マスク着用の有効性については、先ほど市長が申し上げたとおり、不織布マスクを適切に着用することにより、ウイルスの吸い込みを７割以上抑える効果があると認識しております。これを踏まえ、児童生徒につきましては、文部科学省が示す学校の新しい生活様式や、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインなどに従い、各小中学校において適切に対応しております。学校の新しい生活様式においては、学校教育活動においては児童生徒等及び教職員は身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用すべきと、その必要性が示されており、
市教育委員会としてもこれに沿ってマスク着用は必要であることを各小中学校に通知しております。ただし、飛沫がかからないよう十分な距離を保ち、かつ換気を適切に行っている室内や、屋外において気温、湿度が高く、熱中症のおそれがある場合等はマスクを外すよう指導しており、外した場合は不必要な会話や発声を行わないこととしております。保護者の皆様に対しては、学校生活における感染防止の観点から、朝の検温、マスクの着用、手洗い、うがいの励行、手指の消毒の徹底について
市教育委員会から文書を配付し、ご依頼をしております。
次に、児童生徒、保護者の皆様から、マスク着用についてのクレームや要望等の現状と対応はどうかについてであります。各小中学校に確認したところ、保護者の方からマスクをしっかりとつけるよう指導してほしい、ウレタンや布マスクではなく、不織布マスクをつけるように指導してほしいというご要望がある一方で、様々な理由はありますが、子供にはマスクを外して学校生活を過ごさせたいというご要望もあると聞いております。その際には、給食の配膳時などコロナ禍以前から行われていた必要最低限の場合のみ着用をお願いしております。また、当該児童生徒が在籍している学校では、マスクをしていない他の児童生徒に対する理解を促し、いじめ等につながらないよう指導を徹底しております。
次に、皮膚過敏やほかの理由でマスク着用が困難と感じている児童生徒の把握、対応はどうかについてであります。現在、皮膚過敏等の理由により７名の児童生徒からマスク着用が困難であるという申出があります。皮膚過敏やその他の理由によりマスク着用が困難な児童生徒につきましては、教職員が情報を共有し、マスクを外して過ごせるよう対応しております。なお、マスクを着用できない子供たちが誹謗中傷等によって心に傷を負うことがないよう、各小中学校において適切に指導を行っております。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
渡邉葉子議員。
◆12番（
渡邉葉子議員） 市長、教育長、それぞれにご答弁いただきまして大変ありがとうございました。残り時間が少なくなってまいりましたので、ＰＣＲ検査についてもお聞きしたかったのですが、ちょっとマスクのことについて教育長にお尋ねいたします。
その前に、私がいろんなお母様方、保護者の方、お子様たちから聞いた意見とか受け止めている熱量と随分ちょっと差があるなと思いながら聞いてはいたのですが、先ほど最初の趣旨説明のところで様々なデータとかアンケートの結果とかご案内さしあげましたけれども、お母様たちのグループで、県内の小中学生をお持ちのお母様を対象にマスク着用について特化したアンケートがございます。お答えいただいたのは僅か３週間の期間だったんですけれども、新潟県内から579名の保護者の方からのご回答があり、そのうちの新発田は約１割の方がお答えくださっています。地域でそんなに大きな差はないかと思うんですけども、ざっとどのような回答であったかといいますと、マスクを着用している理由、どうしてあなたはマスクをしているのですか。そうしたら、着用指示があるため仕方なく、つけなさいと言われているから、みんながつけているから、合わせると51％でございます。中にはやっぱり新型コロナウイルスの感染予防になるからということで３割の方がつけていると。要は自分の意思でつけたいと思ってつけている方は少ないということです。半数以上の方が、しようがないからつけている。現場のお子様たちの声もそういう声が多数でございます。苦しいけど、つけている。先生に注意されるから、仕方がなくつけている。そして、マスク着用は感染症対策として有効だと思いますか。その答えなのですが、効果はないのではないか、分からない、合わせて７割。効果はあまりないんじゃないかなと思いながら、周りがしているからとか、そういう感じでつけているという方が多いということですよね。
○議長（若月学）
渡邉葉子議員、そろそろ質問にお願いいたします。
◆12番（
渡邉葉子議員） 分かりました。
そして、体調不良を起こす子供が多い。その割合は、具体的にどういった体の変調がありましたか。頭痛、120名、集中力欠如99名、いらいら86名、倦怠感66、情緒不安定50、低酸素とか、そういう症状も目立ったと。皮膚疾患も114名、こういう実態がございますけれども、それについて教育長、どう捉えて、どうなされますか。
○議長（若月学） 質問に答えられる範囲でよろしくお願いします。
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし）
渡邉葉子議員のご質問にお答えいたします。
そのようなアンケート結果、私は今ここで初めて知ることができまして、ありがとうございました。丁寧に子供たちの意見を吸い上げていただいたなというふうに感じております。ただ、
教育委員会といたしましては、令和３年８月20日付だったと思いますけども、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から出ました事務連絡文書があります。小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底等についてという文書があるんですけども、一般的なマスクでは不織布マスクが最も高い効果を持ちまして、次に布マスク、次にウレタンマスクの順に効果があるとされていることを踏まえて、このことを保護者の皆様に適宜情報提供するとしております。そして、保護者の皆様には、市内小中学校の夏休み明けの授業日に配付した新型コロナウイルス感染症の予防及び感染拡大防止の徹底についてお願いという文書でマスクの着用、特に不織布の推奨を
教育委員会はさせていただきました。
ただ、本当にマスクが大変苦しいというお子さんもいらっしゃることは事実で、先ほど答弁でもお話ししましたけれども、皮膚過敏の方、それから締めつけ感を感じるので嫌だという方があって、その方につきましては保護者と本人からの申出がありましたので、きちんと学校のほうではそのことを把握し、そのように対応させていただいております。
マスクの着用の有効性を否定するというか、マスクはあまり効果はないんではないかという説も私も読ませていただいておりますが、マスクの着用の有効性につきましては、本当にいろいろ諸説があるということは
渡邉葉子議員もご存じかと思います。それで、国は感染対策として３つの密、つまり密閉、密集、密接を避けることと併せまして、せきエチケット、手指衛生等が必要であるとしてマスク着用を推奨しております。このことから、マスク着用は感染対策として有効であるというふうに
教育委員会は捉えましてお願いしている次第であります。
以上です。
○議長（若月学）
渡邉葉子議員。
◆12番（
渡邉葉子議員） 私も手元に文科省から出ている学校の新しい生活様式というのがございます。これは何度も改定されまして、一番新しいものなんですけれども、そこにどのように記載されているかといいますと、マスクについても、十分な身体的距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ありませんと。これはちょっと夏の頃の改定でしたので、児童生徒本人が暑さで息苦しいと感じたときなど、マスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、自身の判断でも適切に対応できるように指導しますと。体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません。あと、ほかの自治体でも、外してもよいとかではなくて、登校時とか体育の授業のときにはむしろ外すようにという自治体が増えているようでございますけれども、なので、さっきのご答弁と若干合わないなというところを感じたんですが、教育長、ちょっとそれについてお答えいただければ。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし）
渡邉葉子議員の質問にお答えいたします。
合わないというところはちょっと分からなかったんですけども、子供たちの判断でやらせたほうがいいんではないかというご意見でしょうか。
○議長（若月学） では、
渡邉葉子議員、お願いします。質問内容を少しよろしくお願いします。
◆12番（
渡邉葉子議員） 文科省のほうは、むしろ着用を積極的に進めるというよりは、一人一人のニーズに合わせて、子供が自主的に、したくないと判断した場合にはそれを受け入れる、そして登校時とか体育の授業なんかは外したほうがいいという方向性ですよね。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし）
渡邉葉子議員のご質問にお答えします。
そのように私どもも捉えておりまして、子供たちがどうしても、あるいは親御さんもいろんな理由で無理であるというふうに申し出ていただいた場合にはそのように対応しております。今ほど
渡邉葉子議員がおっしゃったのは、一斉にマスクをしないでいいとか、その判断につきましては、先ほど答弁書でもお話ししましたとおり、登下校に関しても体育につきましても外してよいというふうなことは当然国からの指示がありまして、そのようにさせていただいています。
ただ、子供たちの中には、親御さんがそんなことはやめなさいと、もっとちゃんとマスクしなさいとか、それからほかの人に迷惑かかるでしょうというようなことで登下校のときもマスクをしている生徒もいらっしゃることは重々私たちも知っております。その面で子供たちが健康に害さないような形でできるように子供たちとの相談活動、あるいはそういう子供たちの観察を
教育委員会としては学校のほうに指示をしております。
以上です。
○議長（若月学） 渡邉議員、残り時間が少なくなってまいりまして、まとめてください。よろしくお願いいたします。
◆12番（
渡邉葉子議員） ちょっと手短に１点だけお聞きします。
私は、じかに直接学校現場でどのようなことが起こっているかというのをお母様から聞いたお声をちょっと届けさせていただきます。学校では、体育のときはマスクを外しているそうですが、終わったら直後にマスクを強要されると。息苦しい、呼吸が苦しそうにしている子に対しても、すぐマスクをしなさいと先生が指導する。子供たちの中でいわゆるマスク警察があって、マスクしていない子は多数の子から責められることも多いと。先生のいないところで見張り合う子供たちがいたり、マスク着用について強い口調で言う先生もいると。授業参観とかありますよね。学校に行くと、表にでかい看板があって、マスクを着用されていない方は入れませんと。しかも、赤文字で強調して、マスクのアイコンなんかもつけていると。ある学校では、先生方の名前のプレートがございますけれども、マスクしていない子を見ると、ひっくり返すんだそうです。そこには何て書いてあるかというと、マスクをはめましょう、そのようなことを多々お聞きしているのです。なので、教育長のお考えと現場のそういうのとちょっと若干温度差がありまして、具体的に
教育委員会のほうではそのようなご指導とかしているのかとか、把握はされておられますか。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長、手短にお願いいたします。
◎教育長（工藤ひとし）
渡邉葉子議員の質問にお答えいたします。
基本はマスクをお願いしております。そして、いろんな事情があった場合には、それについては担当の教諭及び養護教諭等が把握をして、その生徒と寄り添う形でマスクを外しなさいとか、あるいはしなくていいんだよというふうにして、また周りの子供たちにもその趣旨を説明し、いじめや誹謗中傷にならないように各学校で指導しております。
以上です。
○議長（若月学） 最後になりますが、要望ですか。それとも……
◆12番（
渡邉葉子議員） 要望。
なかなかお子様自身も先生とかに言いにくかったりとか、お母様たちも本当は健康も気になるし、外したいんだけれども、よくある言葉として、子供を人質に取っているから、子供に不利益がかからないようにと言えないことも結構多いとお聞きしているんです。さっき教育長が小柳議員の質問に対してお答えされていましたように、一人一人の心に添って、温かい対応をしていただければと思います。これからも子供たちが健やかに心身が育って、豊かな知力、体力、徳力を備えつつ、一人一人が持つ個性や特性を輝かせていけますことに今後もご注力いただけますよう心からお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（若月学） 次に、渡邊喜夫議員。
〔18番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆18番（渡邊喜夫議員） 公明党の渡邊喜夫です。収入保険制度について、通告に従って一般質問を行います。
2019年１月から新たに始まった収入保険は、農業を営んでいる農業者の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格の低下により、売上げ等の収入が減少した場合に補償する保険です。つまり農業経営全体の収入に着目して、品目の枠にとらわれることなく、それぞれの農業者の収入全体を対象として総合的に対応できる保険制度ということです。収入保険は、個人、法人問わず、青色申告を行っている農業経営者であることが加入の要件となっております。収入保険の補償内容について、最高割合で加入した場合、当年の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補填されます。掛金は掛け捨ての保険料と積立て部分があり、掛け捨て部分については50％は国の補助があり、積立ては75％の補助があります。積立ての部分は、補填に使われない限り翌年に繰り越されます。新型コロナ感染拡大によって農産物の需要の変化がとりわけ外食産業に大きな影響があり、米の民間在庫が増えたことによって今年の米の仮渡金の下落を招きました。さらに、近年は温暖化の影響によって100年に１度、50年に１度と言われる自然災害が全国で起こっております。前年12月からの大雪では、農業用ハウスや畜舎などの倒壊が相次ぎ、果樹の枝折れなど当市の農業分野でも甚大な被害をもたらしました。稲作では、お盆以降の気温の低下、日照不足によって米の登熟歩合が低下し、下越北の作況が96のやや不良でした。北陸農政局からは、新潟県産米の作況指数は全国最低であったとの報道もなされております。このように農業を取り巻く状況は、社会情勢や自然環境によって大きなリスクをはらんでいます。農業収入の予期せぬ減少が生じた場合に、作物、品目にとらわれることなく収入全体を見、総合的な対応を得る収入保険の役割はますます高まっております。
昨年３月に閣議決定された第５次の食料・農業・農村基本計画では、農業保険について農業経営安定化の有効な手段と位置づけ、その
普及推進、加入拡大を強調しています。また、昨年は新たに収入保険に加入した農業者には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をすることができ、収入保険の保険料補助の実施が行われました。このように国や新潟県、各自治体においても加入の推進に力を入れております。農業者のセーフティーネット機能を持ち合わせ、経営をサポートをする農業保険制度について、当市の加入、推進状況等６点伺い、この場の１回目の質問といたします。
○議長（若月学） 言っていない。
◆18番（渡邊喜夫議員） ６点の事項を忘れておりました。
１点目、収入保険制度と類似する農業共済制度である米、畑作物のナラシ対策、いわゆる収入減少緩和交付金制度と野菜価格安定制度等があります。それぞれ耕地面積ベースの加入状況について。
２つ目、収入保険制度に加入の要件は青色申告を行っている農業者に限られております。市内の農業者において、青色申告者数と収入保険加入者数の推移、2019年から３か年についてお知らせください。
３番目、米価の大幅な下落に伴い、2021年産は全国的にナラシ対策の発動が予想されております。地域ごとの収量と相対取引価格を基に収入額を算定する方式ですが、新発田市の加入農業者は交付対象となるか。
４つ目、ナラシ対策、収入保険制度のメリット、デメリットについて。
５つ目、収入保険制度の周知と情報提供の現状について。
６つ目、収入保険の加入推進の考え方について。
以上６点を伺い、１回目の質問といたします。
〔18番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 渡邊喜夫議員の
収入保険制度等についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、米、畑作物のナラシ対策と野菜価格安定制度、それぞれの耕地面積ベースの加入状況についてであります。営農上の様々なリスクに対する備えは、今や必要不可欠な状況であり、米価下落や農業者の努力だけでは避けることができない異常気象などの不測の事態に対しては、持続可能な農業経営の支援として、公費負担によるセーフティーネットが整備されております。そのうち米、畑作物のナラシ対策につきましては、米、麦、大豆の販売収入が大きく減少した場合の補償制度であり、当市における令和３年度の加入状況は、該当となる主食用米の耕作面積5,599ヘクタールに対して約５割の2,857ヘクタールとなっております。
また、野菜価格安定制度につきましては、国の指定野菜価格安定制度及び特定野菜等供給産地育成価格差補給制度と県の園芸振興価格安定事業を合わせると、令和３年度の加入状況はおおむね110ヘクタールの耕作面積に対し、約２割の23ヘクタールとなっております。
次に、収入保険制度の加入の要件は、青色申告を行っている農業者である。市内農業者における青色申告者数と収入保険加入者数の推移についてであります。農業者の青色申告者数は、令和元年度は758名、令和２年度は747名、令和３年度は721名であり、減少傾向にあります。また、収入保険加入者数は、令和元年度は43名、令和２年度は100名、令和３年度は11月現在で101名であり、平成31年１月の制度開始以来、増加傾向にあるものの、大幅には加入が進んでいない状況にあります。
次に、米価の大幅な下落に伴い、令和３年産は全国的にナラシ対策の発動が予想されるが、当市の加入農業者は交付対象となるかについてであります。ナラシ対策は、米、麦、大豆等の当年産の販売収入額の合計が標準的収入額を下回った場合、その差額の９割を補填するものであります。本年産米の標準的収入額は10アール当たり14万2,089円となっておりますが、販売収入額は地域ごとに数量の多い上位銘柄の平均販売価格に実単収を乗じて算出され、当市の販売収入額は令和４年３月頃に確定することから、現在のところナラシ対策の発動は未定であります。しかしながら、北越後農業協同組合のコシヒカリ１等米の仮渡金が平成27年産以来の低水準であることに加え、作況指数が96となるやや不良の状況を踏まえますと、ナラシ対策が発動されるものと考えております。
次に、ナラシ対策、収入保険制度のメリット、デメリットについてであります。ナラシ対策は、担い手等の認定農業者、集落営農、認定新規就農者が加入対象となり、対象品目は米、麦、大豆等の５品目となっております。また、補填の条件は自然災害による収量減少や価格低下によって地域全体の収入減少が生じた場合に限られております。
一方、収入保険は青色申告を行う農業者が加入条件となり、全ての農産物を対象として、自然災害や価格低下だけでなく、農業者個人の責任による収入減少であっても補償対象となっております。このことから、園芸導入による複合経営に積極的に取り組む農業者には非常に有効な制度であると考えております。しかしながら、ナラシ対策の掛金が積立方式であるのに対して、収入保険は積立方式に加え、掛け捨ての保険方式との組合せであるため割高感があり、加入をちゅうちょされる方が多いことも事実であります。
なお、いずれの制度においても国の公費負担によって運用が図られていることから、農業者一人一人が自らの経営形態に応じて適切に選択し、セーフティーネットを確保することが重要と考えております。
次に、収入保険制度の周知と情報提供の現状についてであります。収入保険は、実施主体の全国農業共済組合連合会からの業務を委託された新潟県農業共済組合が中心となり、行政を含め、関係機関等が連携して加入を推進しております。具体的には、農業者との面談や会議、研修会等の様々な機会において収入保険の有効性を説明するほか、ポスター掲示や文書による周知等により情報提供を行っております。また、青色申告を実施している割合の高い担い手等の農業者に対しては、農業経営に役立つ情報を定期的に電子メールで配信する新発田市担い手メールマガジンにおいて情報発信を行っております。
次に、収入保険の加入推進の考え方についてであります。近年の異常気象に加え、人口減少や米の消費低迷による米価下落が引き続き懸念される中、収入保険は理由を問わず、また品目の枠にとらわれず、農業者ごとの収入全体を見て総合的に対応できる保険制度であり、その有効性はさらに高まるものと考えております。加えて、農業の成長産業化を目指し、農業者の自由な経営判断に基づき経営発展ができるよう、予期せぬ減収に対するセーフティーネットとして整備されたものであり、収益性の高い新規作物の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジする意欲的な農業者の取組を応援するものであります。このようなことから、当市といたしましても、あらゆる機会において加入に向けた働きかけを行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 今ほど市長から詳しく丁寧な答弁をいただきました。
農業共済の制度の中で、ナラシ対策とか野菜の価格安定制度等の実態もお聞きすることができました。ナラシでは、半分ほどの農業者しか対象になっておらないというふうなこと、また野菜関係では２割ほどしかそういった共済の加入といいますか、そういった制度にのっていないというようなことの実態がございます。また、収入保険の関係においても青色申告者、収入保険に入れる方々が721人、令和３年度11月現在でございますけど、721の経営体があるんですが、101の農業者しか加入していないという、本当にまだまだ推進しなければならない部分ではないのかなと、こう思っております。今ほども収入保険のメリットとデメリットをお聞かせ願っていましたけども、一番収入保険に入りづらいといいますか、入らない実態があるという、何が一番ネックになっているのか、その辺について、市長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 農家の皆さん方のセーフティーネットという形で保険制度があるようでありまして、収入保険、それからナラシ、それから共済という３つがあるわけでありますが、なぜ収入保険の加入者が101名ということで非常に加入者が少ないかと言われれば、私の推測ではやっぱり保険料の高さということが言えるんだろうと。ここは、積立てと保険料、２つになるわけです。ナラシですと積立てだけですから、その年にナラシを使わなければ、積立てですから返ってくるわけでありますけども、収入保険の場合は積立てと保険料、そして保険料自体がまずは高い。でも、その代わりリターンも大きいわけです。そういうメリットも当然あるわけでありまして、なぜ収入保険が伸び悩んでいるかというと、私なりに考えると、やはり高額負担という、ここが一番大きなネックになっているんではないかなというふうに私自身は考えています。
○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） 市長のおっしゃるとおりかと思います。全国的にもそのような保険料が高いという農業者からの意見があり、当初は一番最高額の、減収した場合に９割を補填するというかなり高い補填が得られるような形での掛金でございました。掛け捨て部分、積立て部分というような形で。ところが、やはり高いということで８割、７割、６割、５割というふうなことで、ある程度掛けやすい掛金で今収入保険に入れるような状況でございます。ただ、そういった情報提供がなかなか農業者のほうに伝わっていないのかなというふうなことも危惧するところでございます。今ほど答弁の中では、園芸振興に力を入れていって、また農業者がチャレンジをしていくときにもセーフティーネットになると、もし万が一園芸振興を拡大していって失敗したとしても、取り返しのつかない状況をつくらないといった、そういったことができる制度でございますし、また市長、常々農産物の輸出等の拡大もやっていきたいというようなことを以前の議会でも輸出拡大に意欲を持っておられて、輸出の関係についても為替のレートが下がったり上がったりということで収入が減少する、そういったことにも対応できるというふうなことで、かなりこれからチャレンジしたり、これからの農業には欠かせない、そういった収入保険でございますので、これはやはり広く農業者に周知をしていただくためにも、新潟県ではそれこそおとといも新たな更新をしておりますけども、ホームページでアップしております。また、他の加茂市とか湯沢町とか、そういった他市の市町村のほうでもこういった収入保険の周知について徹底をしておりますので、その辺新発田市もホームページ等でそういったことができるようにしていただけますでしょうか、その辺お願いいたします。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 私の友人で農家で、そして農業を大きく、あるいは多角的に経営している皆さん方は、やっぱり収入保険に入っているんです。ナラシ対策では、とても品目も限定されておりますし、それから大体平均がだんだん落ちていけばリターンも少なくなっていくという、そういうものがありますから、渡邊喜夫議員の言うように園芸をやり、また水稲もやりという非常に多角的にやっている人にとっては、セーフティーネットは収入保険がナンバーワンだろうと思っていますが、先ほど言ったように少し負担がちょっと大きいというのがネックになっておるようでありますが、しかし大型になればなるほど収入保険の必要性は高まっていくんではないかなというふうに思っていますので、ご指摘のとおり、この辺についてはホームページ等でしっかりと、ただ収入保険だけではなくて、やっぱり農家の経営形態もあると思うんです。小さな農家もあれば、中ぐらいの農家、あるいは作物の限定もいろんなのがあるんで、やはり３つのセーフティーネットをうまく利用していただくというのが一番いいんでありますけども、このセーフティーネットの３つの関係については、ぜひホームページに載せるように担当課に指示をしてみたいというふうに思います。
○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
◆18番（渡邊喜夫議員） いろいろと先ほど話をいたしましたけども、制度の内容も掛金が掛けやすくなったり、そういった入りやすい形にもなっております。また、米価も年々下落傾向にある中で、園芸農家、複合農家だけではなくて、稲作農家にもそういった補填が出るような形にも今なっておりますので、どちらも複合も稲作主体でもメリットのある収入保険でございますので、ぜひ推進協議会とか、また市では農業委員会等もございますので、そこら辺のお知らせ等にもぜひ入れていただいて、本当に各農業者に周知をしていただいて、啓蒙のほうをよろしくお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（若月学） この際、午後１時まで暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休 憩
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午後 １時００分 開 議
〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中村功） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（中村功） 一般質問を続けます。
水野善栄議員。
〔２番 水野善栄議員登壇〕
◆２番（水野善栄議員） 令和会の水野善栄です。これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大項目１点のみでありますけども、内容がちょっと濃過ぎて申し訳ございません。
大倉喜八郎別邸蔵春閣の附帯設備、利活用、門前町構想について。現在、東公園で建設中の蔵春閣は、今年度末に移築完成の運びとなり、新発田市の大切な財産としての建造物となります。移築に関係された企業、諸団体の皆様には、市民の一人として心から感謝する次第であります。昨年議会との折り合いがなされず取下げとなりました附帯施設の予算については、昨年12月議会で新発田まち遺産の会から「蔵春閣」の利活用について、市民との協働による検討を求める請願書が、また大倉喜八郎の会からは「蔵春閣」の付帯施設整備への早期着工と一体的な利活用の早期実施に向けた陳情書が提出され、議会といたしまして、どちらについても賛成多数で採択されたところであります。その後、本年８月に大倉喜八郎の会から、再度ほぼ同じ内容の陳情書が提出され、承認されましたが、これこそは全く見えてこない状況への市民のいら立ちだと感じる次第であります。
また、先日は蔵春閣移築場所の道路を挟んだ酒造会社において、酒蔵の一部を改築し、物産館等を展開する施設を建築する起工式が執り行われ、市長も来賓として参加されましたことは承知しております。このことは単に酒造会社だけではなく、一般社団法人新発田歴史文化プロジェクトが事業主体となった周辺の神社仏閣、清水園、そして蔵春閣との連携をした越後新発田門前町プロジェクトの一環した事業であり、官からの目立った事業展開がない中、民間によるプロジェクトが始動したと言わざるを得ません。以上を踏まえて質問いたします。
請願及び陳情書にうたわれていました蔵春閣の利活用について、市民との対話の実現やそれに基づく計画の策定についてどのように考えていますでしょうか。今年度の現時点で何が実施されましたでしょうか。今後どのように進めていくのでしょうか。
利活用を推進する中で、重要事項の一つが経済性であります。蔵春閣運営の収支バランスはどのように検討、想定がなされるのでしょうか。飲食を伴うにしても、明治宮殿様式を伝える重要な歴史的な場所でもありますし、それに伴う什器、椅子、机も必要でしょう。年間どれほどの誘客を期待していますか。また、食事をされる方と立ち寄りで来られた方との整合性の配慮について、どうお考えですか。こうした利活用の方向性が十分に検討された上で、必要な附帯工事が計画されるべきであると考えますが、ご説明をお願いします。
蔵春閣移築後に伴う市民への経済波及効果の想定はどのようにお考えでしょうか。
附帯設備は、防犯、防災等の必要不可欠なものに限って整備すべきではないでしょうか。例えば金閣寺、銀閣寺などの文化財そのものにはトイレも厨房も事務室もありません。それでいても人は多くは訪れますし、必要なものは周辺に整備することが可能です。民間による近隣の開発が計画される中、蔵春閣の動態保存を検討すべきであり、蔵春閣本体はなるべく手を加えないほうが価値は高まると考えますが、いかがでしょうか。大きな附帯設備が建設されることで、蔵春閣そのものの価値の低下や景観を阻害してしまうことも危惧されます。
附帯施設が整備されていない場合、市民の皆様などに一般公開されないという話をよく聞きますが、どのような理由で公開できないのでしょうか。例えばトイレは館外にあったとしても公開には支障がないです。最低限どのような設備があれば公開できるんでしょうか。
附帯設備に関連し、蔵春閣の移築後には景観にふさわしい東公園の整備が必要になってくると思われます。トイレ、ＳＬ、植栽、検討事項は幾つもあると思われます。同時進行では市としての財政負担がかなりかかりますので、年次計画的に構想やビジョンを描き、６月議会の一般質問に取り上げました濯纓亭の復元もぜひ取り組んでいただきたいと思っております。市長の考えをお聞かせください。
このたび示された民間による越後新発田門前町プロジェクトは、蔵春閣移設後の観光拠点の創成であり、将来的には中心市街地のみにとどまらず、郊外も視野に入れた壮大な構想であります。具体的な事業遂行には、再開発や道路整備等にも影響を与えてくると思われます。市として、このプロジェクトにどのような対応、取組、支援等を行っていくのか、お考えをお聞かせください。
移設工事が進んでおりますが、市民の蔵春閣に対する意識がいま一つ盛り上がりません。大倉喜八郎翁を顕彰する事業がほとんど実施されていないのではないでしょうか。今年度予算に計上されている蔵春閣移築関連事業は、移設工事の記録映像や見学会、企画展や情報発信を行うとのことでありますが、市のホームページや公式ＳＮＳを検索しても、何も掲載が見当たりません。委託先のＲＯＯＴＳＨＩＢＡＴＡ ＰＲＯＪＥＣＴについても、今年の２月にワークショップを開催したきりで、その検証結果もその後の活動も全く見えてきません。この移設関連事業の進捗状況と今後の市民の意識高揚に向けた市長の考えをお聞かせください。
蔵春閣の真の価値は、建物とともに大倉喜八郎翁のスピリッツ、すなわち実学に基づいた進一層の気概を継承していくことにあると思います。そのためには蔵春閣に加え、大倉喜八郎翁を知り、学ぶための資料館や研究施設が必要になると考えます。来訪者の認識を深めるとともに、市民、とりわけ若者によりましては大きな郷土の誇りを醸成する場になると思いますが、こうした施設の建設について市長の考えをお聞かせください。
１回目の質問を終わります。
〔２番 水野善栄議員質問席に着く〕
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 水野善栄議員の
大倉喜八郎別邸蔵春閣の附帯設備、利活用、門前町構想についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、蔵春閣の利活用についての市民の皆様との対話の実現や、それに基づく計画の策定についての考えはについてであります。令和２年12月定例会において、市議会に対し、新発田まち遺産の会から「蔵春閣」の利活用について、市民との協働による検討を求める請願書が、また大倉喜八郎の会から「蔵春閣」の付帯施設整備への早期着工と一体的な利活用の早期実施に向けた陳情書が提出されました。これを受け、令和２年12月22日、請願者、陳情者、市の３者による意見交換会を開催をいたしました。意見交換会では、請願者及び陳情者の双方から蔵春閣移築に関する様々なご意見をいただいたと担当者から聞いております。
また、令和３年２月20日、新発田駅前エリア活性化プロジェクトの一環として開催した蔵春閣市民ワークショップにおいても44名の市民の方にご参加いただき、蔵春閣の利活用について具体的にイメージしながら、活発なご議論をいただいたと報告を受けております。
市では、これまでにも新潟日報社が主催した公開講座、みらい大学に参加された方へのアンケートや新発田駅前エリア活性化プロジェクトで市民の方へのインタビュー、市ホームページや広報しばたで告知した蔵春閣利活用のアイデアの募集など、様々な場面で市民の皆様から多くのご意見を頂戴し、それらを踏まえ、利活用の方向性等を検討してまいりました。
なお、検討段階ではありますが、蔵春閣利活用基本計画案を作成し、11月22日開催の市議会会派正副会長会議においてお示ししたところであります。蔵春閣移築工事の完了を令和４年４月末に控える中、蔵春閣移築事業についてさらなる周知を図るため、市民の皆様を対象とした説明会の開催を計画するよう担当課に指示したところであります。今後は、説明会に参加された方へのアンケート調査などを実施し、蔵春閣の利活用に関するご意見を頂戴した上で、蔵春閣利活用基本計画を策定させたいと考えております。
次に、蔵春閣運営の収支バランスの想定、誘客の見込み、食事利用者と見学者への配慮と、これらを検討した上での工事計画についてどう考えるかについてであります。蔵春閣の利活用方法につきましては、これまでに市民の皆様から頂戴した様々なご意見を参考にするとともに、動態保存の考え方に基づき、一定の方向性をまとめた蔵春閣利活用基本計画案を作成し、お示ししたところであります。本計画案は、見学、貸し館利用、飲食といった利活用手法別に想定される複数の事例についての考え方や東公園との一体的活用、周辺との連携などについて現時点での方向性をまとめており、今後詳細な検討を行う上での基盤となるものであります。必要な附帯施設の内容につきましては、蔵春閣本体とのバランスや敷地面積などの制限、また予算と財源の確保など様々な項目を検討した上で、本計画案で想定される活用方法が実現できるよう、可能な限り設計に反映させたいものであります。動態保存とする蔵春閣が市民の皆様の期待に応える機能を発揮できるよう、しっかりと整備してまいります。
なお、運営の収支バランスや誘客の見込みにつきましては、コロナ禍における行動制限や社会情勢などによって大きく左右されることから、現時点では申し上げられませんが、令和４年度中に予定しております利用料金の設定の際に精査したいと考えております。
次に、蔵春閣移築後の市民の皆様への経済波及効果の想定はどのように考えるかについてであります。これまで当市では、中心市街地におけるにぎわい創出に向け、まちを人の顔づくりに例え、顔の目鼻だちと位置づけ、アイネスしばた、ヨリネスしばた、イクネスしばたの３つの拠点施設を整備してまいりました。これによりまちの輪郭が整い、目鼻だちがはっきりしたまちになりました。輪郭が整ったまちには血を巡らせ、顔色をよくしなければなりません。まちに流れる血液は人そのものであり、人の流れを促す血管としての役割を担う寺町通りの景観整備を歴史のみちとして、さらに新発田川の再生を意図した水のみちの整備などを行政主体で取り組んでまいりました。現在、まちの顔の口元に当たる位置には蔵春閣を移築しておりますが、蔵春閣は言わばえくぼであり、えくぼは点でしかありません。まちの顔づくりの最終段階、仕上げとなる顔の表情づくりには、民間の力を活用した官民連携による
まちづくりの取組が欠かせないものと考えております。
蔵春閣の移築がもたらす市民の皆様への効果については、現時点で正確な検証は困難でありますことから経済波及効果の想定を行うことはできませんが、観光業や飲食業など新型コロナウイルス感染症の影響により大きな業績が落ち込んだ関連の業種にとって、蔵春閣の移築と新発田駅前エリア活性化プロジェクトなどの取組が起爆剤となれば、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に近づけていくことは十分可能であると考えておりますことから、経済の立て直しに向け関係各所と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、附帯設備には防犯、防災等の必要不可欠なものに限って整備するべきではないか。蔵春閣本体については、なるべく手を加えないほうが価値は高まると考えるがについてであります。蔵春閣につきましては、単なる見学施設としてだけではなく、動態保存の考え方に基づき、飲食や貸し館など利用される皆様の多様なニーズに応える多目的な施設として積極的に利活用することとしておりますことから、水野善栄議員ご指摘のとおり、必要最低限の設備にとどめ、厨房、トイレ、施設管理に必要な機器類を設置する事務室を備えた附帯施設を整備することとしております。附帯施設の整備に伴い、蔵春閣自体の価値が低下するのではないかというご指摘につきましては、大成建設株式会社設計本部専門・先端設計部が文化財級の価値を持つ蔵春閣本体と一体的に整備する施設であることを前提として設計しており、また設計段階において蔵春閣を明治宮殿の建築様式を今に残す唯一無二の歴史的建造物と評価する文化庁文化審議会委員で東京大学名誉教授でもある藤井恵介先生の助言もいただきながら設計したとお聞きしていることから、附帯施設を整備することにより、文化財的価値が低下するものとは考えておりません。
また、景観を阻害するのではないかというご指摘につきましても蔵春閣保存活用計画の内容について新発田市景観審議会への意見照会の後、新発田市景観条例に規定する景観形成重要建築物に登録しておりますことから、周囲の景観に影響を及ぼすものではないと考えております。いずれにいたしましても、蔵春閣につきましては使ってこそ価値が高まるものと考えておりますことから、附帯施設を十二分に機能させながら、積極的に利活用を行ってまいります。
次に、附帯施設が整備されない場合、どのような理由で公開できないのか、最低限どのような設備があれば公開できるのかについてであります。蔵春閣の移築行為は、建築基準法上の新築に該当するため、現行法規への適合が求められます。ただし、蔵春閣保存活用計画を策定するなど様々な手続を経ることにより、蔵春閣の文化財的価値のある意匠や形態が失われることや活用用途が制限されることなく施設を移築することが可能となります。とはいえ、蔵春閣保存活用計画においても必要な保存、活用、耐震等、安全上の措置などを定める必要があります。このことから一般公開に必要となる警備機器等の必要な設備につきましては、附帯施設内に整備することとして蔵春閣保存活用計画を策定いたしました。議員ご質問の最低限必要な設備につきましては、蔵春閣保存活用計画に定めたとおり、現在想定している附帯施設全てが必要となるものと考えております。仮に附帯施設を整備せずに蔵春閣本体を公開するとした場合、附帯施設内に整備する予定である警備機器等の必要な設備を蔵春閣本体に整備する必要があり、歴史的価値が高いと評価を受ける蔵春閣に手を加えることで、その価値が損なわれることが懸念されます。加えて、建築基準法上の適用除外の認定を受ける前提条件となる蔵春閣保存活用計画の内容に変更が生じることから、蔵春閣保存活用計画の再策定、実施設計のやり直しが必要となり、これまで発生した設計費等の経費が再度発生する上、新発田市景観審議会の意見聴取等の必要な手続も再度行わなければなりません。このことから、附帯施設を整備せずに蔵春閣を一般公開することは、費用面や時間的な面から見ても現実的ではないと考えており、現行の蔵春閣保存活用計画に基づく内容で附帯施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、蔵春閣移築後は景観にふさわしい東公園の整備が必要になると思うが、年次計画的に構想やビジョンを描き、濯纓亭の復元もぜひ取り組んでいただきたいについてであります。蔵春閣の保存活用計画では、東公園の西側につきましては半分程度の面積を建築基準法上の敷地として位置づけており、その範囲において植栽等の外構整備を想定しております。一方、東公園の東側につきましては、蔵春閣移築前と同様に使用していただきたいと考えておりますことから、現時点では外構を整備する予定はありません。議員ご指摘のＳＬ等の検討事項につきましては、まずは蔵春閣や東公園の利活用を行った上で、必要に応じて検討したいと考えております。
また、濯纓亭の復元につきましては、順調に進んでおります蔵春閣移築工事の完了が第一であることから、附帯施設整備が完了し、動態保存の考え方に基づく利活用を行った上で、東公園内における公園施設の建蔽率等を考慮し、復元の可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、越後新発田門前町プロジェクトにどのように対応、取組、支援等を行っていくかについてであります。越後新発田門前町プロジェクトは、市の歴史と文化の継承活動を行っている一般社団法人新発田歴史文化プロジェクトが主体となって、諏訪神社前から足軽長屋の入り口付近までを門前町として町並みに整備することを目的とする民間プロジェクト構想であります。このたびその第１弾として、市島酒造株式会社の酒蔵を酒類だけでなく、特産の食料品販売やカフェを併設した物産館へと改修する工事が着手されることとなり、私も起工式に出席をさせていただきました。主催者からは、蔵春閣の移築や新発田駅前活性化プロジェクトなどが進められる中で、駅前周辺の一部を民間の力で、参拝客だけでなく、観光で訪れる皆様をご案内できる施設へと整備したいとのご意見をお聞きしており、その第一歩を踏み出せたことは大変頼もしいことと考えているところであります。このたびのプロジェクト構想は、民間が自ら立ち上がり、そこへ市が協力していくといった、まさに私が目指す官民連携による
まちづくりの取組であり、まちの顔の表情として、ほほ笑みをもたらすものと大いに期待しております。
現段階におきましては、構想は示されたものの、具体的な整備手法や進め方についてはこれから明らかになっていくものと承知しておりますが、特に観光面においては大きな波及効果が期待できるものと考えられ、これまで月岡温泉から市街地への十分な送客ができないことが大きな課題となっておりましたが、蔵春閣の竣工や越後新発田門前町構想プロジェクトの推進は観光誘客につながる大きなチャンスとして、市街地のにぎわいづくりや経済効果を創出する絶好の機会と捉えております。今後は、関係機関や団体と緊密な連携を図り、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
次に、大倉喜八郎翁を顕彰する事業が実施されていないのではないか。移築関連事業の進捗状況と今後の市民の皆様の意識高揚に向けた考え方についてであります。議員ご指摘の新発田駅前エリア活性化プロジェクトにつきましては、蔵春閣移築を契機とした新発田駅前エリア活性化に向けた官民連携プロジェクトとして令和元年度から取組を開始しております。これまで当プロジェクトでは、蔵春閣移築に当たり約50名の市民の方へのインタビューと映像作品の制作、市民ワークショップの実施に加え、今年度において蔵春閣移築工事現場に入り、工程の撮影を行うとともに、当プロジェクトのインスタグラム、ＲＯＯＴＳＨＩＢＡＴＡを開設し、新発田駅前エリアを含む新発田の様々な魅力を発信しております。また、本年７月１日から９月30日にかけて、市立歴史図書館において蔵春閣からみた江戸・東京の景色と題し、市立歴史図書館所蔵の隅田川沿いの景観を描いた錦絵や、当時の蔵春閣を写した写真などを展示いたしました。今後につきましては、市民の皆様に対し、蔵春閣移築工事の進捗状況をご説明する機会を設けるとともに、撮影した素材を用いた企画展の開催などを検討しております。蔵春閣がまちの活性化につながり、市民の皆様に愛される施設となるよう、公益財団法人大倉文化財団や大倉喜八郎の会と共に連携し、蔵春閣移築関連事業や大倉喜八郎翁に関する情報発信を引き続き進めてまいります。
次に、蔵春閣に加え、大倉喜八郎翁を知り、学ぶための資料館や研究施設が必要となる。来訪者の認識を深めるとともに市民、とりわけ若者にとって大切な郷土の誇りを醸成する場になると思うが、こうした施設の建設についての考えはについてであります。現在、市立図書館では、大倉喜八郎の人生と題し、特設展示コーナーを、市立歴史図書館では、新発田の人物に関する展示コーナーをそれぞれ設置し、そこで大倉喜八郎翁に関連する資料や過去の講演会での内容などの資料を展示しております。さらに、市立歴史図書館ホームページの人物アーカイブのコーナーでは実業家の一人として紹介し、生前の画像やゆかりの写真も掲載しており、今後も引き続き資料などの充実を図ってまいります。これら既存施設やホームページで紹介している大倉喜八郎翁に関する情報提供により、翁に対して深く学びたいと考えている皆様のご要望には十分お応えできるものと考えておりますことから、議員ご提案の資料館や研究施設の整備につきましては、現時点については考えておりません。
以上、答弁といたします。
○副議長（中村功） 水野善栄議員。
◆２番（水野善栄議員） どうもありがとうございました。本当に長々とした質問でございました。
結論からいくと、蔵春閣の整備については順調に物事はいっているんだと。ただ、一般市民の皆さんが一体どうなっているんだという声、市民の皆さんからの声があまりにも大き過ぎたものですから、このたびこういう質問、こういう項目になりました。ですけど、今ご説明を受けた流れの中で、非常に来年の４月を楽しみにしている市民の方も大勢いらっしゃると、そういうことも市長の口から聞くことができました。それについて、市長はこれから蔵春閣の移築の後の部分についてというのは、いろいろと移築に関連したことについて市民にどのように、例えば広報しばたに毎回毎回ここまで進んでいますよ、ここまで来ました、今日移築しました、これから何がありますよとか、そういうものを載せるお考えというのはないんですか。
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 進捗状況につきましては、その都度、その都度市民の皆さん方に周知はしていきたいということでありますので、ホームページが一番即効性がございましょうから、ホームページを利用する、あるいは広報しばたで特集を組む、いろんな方法があると思いますが、その都度市民の皆さん方にはご理解いただけるような、進捗状況についてはしっかりとお示しをしていきたいというふうに思っています。
○副議長（中村功） 水野善栄議員。
◆２番（水野善栄議員） ホームページ等につきましては、若者を中心にかなりそれについて開いて見ていただいているとは思うんですけども、ちょっと疎い方も大勢いらっしゃいますので、その方の部分、どのようにといえば広報しばたとか、やっぱり見やすい部分でというものが一番いいので、連載とはいかないけども、ちょころちょころとそういうものを載せていってもらったほうがかえって分かりやすいし、市民も納得して、ああ、蔵春閣、今ここまで来ているんだな、こういうことなんだな、これから先こういうふうになるんだな、またまちの顔として、あっ、酒屋がまたできてどうだこうだで観光の拠点がまた生まれて、みんなで行ってみようなんて、そういうふうなこともそういう部分でも生まれてくる可能性がありますので、その辺について検討していただきたいと思います。いかがですか。
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今水野議員のほうから大変参考になるご指導をいただきましたので、そのような形で事を進めていきたいというふうに思っています。
○副議長（中村功） 水野善栄議員。
◆２番（水野善栄議員） ありがとうございます。それこそ市長は非常についている方だなと今回も思ったんですけど、この前伊藤副市長のほうから国からの助成金といいますか、それについての説明をいただいて、非常に新発田市とすればすごい、自分の懐痛まないで何とかなるという話も聞きました。それは非常に、どれだけの規模でどんなものなのかは私はまだ分かりませんが、来年の２月議会のときにお示しになると思いますけども、楽しみにしていきたいと思いますし、それでまた質問に移りたいと思います。すみません。
駅前プロジェクトとの関連なんですけども、市長はいつ頃その事実を知りましたか。王紋の部分ですか、歴史プロジェクトがなまこ壁をつけて、いや、いつ竣工式を行いますよということをいつぐらいから知っていたものでしょうか。
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） いつ知ったかというと、大変定かな記憶がございません。でも、確かに歴史プロジェクトの理事長といえばいいのでしょうか、布村先生は私の友達でもありますので、前々からそこの関係について、そういう構想のお話は前からお聞きをしておったところであります。正式な形でというのは、たしか起工式のときに何か図面を持っていただいて、お誘いをいただいたということが正式なのかもしれませんけども、話としてはちょいちょい、先生とは友人でありますので、折に触れ、会ったときに、今進めていますよと、こういうことをしたいんですということがありました。とりわけ蔵春閣があそこでまず移築をされるということからして、当然市島酒造のあの物産館を改造したいというお話の中から、今度歴史プロジェクトの皆さんが門前町構想をやりたいというお話は聞いて、正式に聞いたのはやっぱりその起工式の挨拶においでいただいたときだったというふうに記憶はあります。
○副議長（中村功） 水野善栄議員。
◆２番（水野善栄議員） ありがとうございます。というのは、門前町構想の一部分が新発田市が進めた寺町
まちづくり協議会という、前、補助金をいただいて物事をやった事業、駅前じゃなくて、寺町の再開発についてすごく親身になって物事をやっていただいた、そのときのメンバーから、例えば昔あそこには大倉喜八郎の鳥居があったんだよねなんていう話から、その部分の資料をみんな渡したという話もちょっと聞いていましたので、ということは最初は新発田市からの振出しだったんでしょうけども、ずっと中が空いていたったというか、そんな形で今になってちょこっと蔵春閣の話が出て、それでもって市島酒造の部分で手直しして物産館を造る、また開発していくというものにつながっていったみたいで、鳥居を新しく県道をまたいで造るような話もちらっとは聞いたんですけども、その辺についてお聞きしましたか。
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 詳しく私は門前町構想の概要については聞いておりませんけれども、まず基本的には街なみ環境整備事業ということで、私ども行政でまず輪郭をつくらせていただきました。これは歴史のみち構想の、最終的には新発田城へつながるという、お諏訪様から始まって、そして駅に行く。一方では、水のみちという一つのこれもあります。一旦まず寺町のあの部分については、一定の街なみ環境整備事業は一つの終えんを迎えたわけであります。それに今度は民間の皆さん方が呼応するように今度自分たちでやろうというとでありますので、非常に私としてはありがたいし、まさにこれがある意味本当の姿だと思うんです。輪郭は行政がつくる。これから求められるのは表情です。まちの表情、これはやっぱり行政が画一的なものをつくるんではなくて、民間の皆さん方が自主的にやって、市がそれをバックアップするような形でやっています。ですから、先ほど申し上げましたように口元に当たる、まず駅前周辺を口元に例えるならば、まさにえくぼに近いわけですね、蔵春閣。ただ点でしかないけれども、そこに門前町構想が加わることによって、あの蔵春閣が一つの表情を持ってくるといいましょうか、全体にまちの顔の表情になっていくということです。これから求められるのは表情づくりだと思っているんです。これが今民間では大体３つほど何かそういう構想があるということは聞いておりますけれども、必要とあれば理事長が私の友人でありますので、門前町構想について概略でもいいから、もう少し私に教えてほしいということで確認をしてみたいというふうに思っているところであります。
○副議長（中村功） 水野議員、まとめてくれますか。
◆２番（水野善栄議員） どうもいろいろとありがとうございました。
それこそインバウンドも今コロナ禍でもうどうしようもない状況、とにかく観光とか、私たち経済やっぱり立て直して物事をやっていくというので、非常に力強い市長のお言葉だと思っております。今日は大変ありがとうございました。終わります。
─────────────────────────────────────────
○副議長（中村功） 次に、
五十嵐良一議員。
〔３番
五十嵐良一議員登壇〕
◆３番（
五十嵐良一議員） 皆さん、こんにちは。令和会の五十嵐良一です。それでは、通告に従いまして２項目の質問をいたします。
１つ目の項目は、
太陽光発電設備の適正処理についてであります。
太陽光発電設備は、2012年から開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度により大幅な導入がなされました。一方、導入初期の設備が既に故障や破損など起こる状況が想定できます。また、発電効率等が問題となり使用済みとなりつつあり、環境省では
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを2016年に第１版、2018年に第２版を公表しております。９月議会において、
渡邉葉子議員が不法投棄による重金属等の汚染公害についての質問に対して、市長は、国の指針等に基づき、太陽光パネルの適正処理については周知、指導を図ると、こう答弁しています。今後さらに
太陽光発電設備はクリーンエネルギーの一つとして注目を浴び、設置が増大することが考えられますことから、以下の点を市長にお伺いします。
（１）、一般家庭に設置された太陽光パネルの一部が破損した場合、一般廃棄物として搬出されると思うが、その量が一般廃棄物処理施設として処理困難量になった場合の対応について。
（２）、一般家庭に設置された太陽光パネルの感電等に対する取扱いの注意喚起について。
（３）、エネルギー供給強靱化法による認定事業者の設備等を廃棄するための費用に関する外部積立ての原則義務化について。
①、認定事業者が調達期間途中で事業継続不能または認定が取消しとなった場合の外部積立ての義務化の代替請負者について。
②、認定事業者が発電設備等を放置した場合の対応について。例えば行政代執行による解体事業の際の廃棄物処理についてであります。
次に、２つ目の項目は、子育て支援の実施状況についてであります。安心して子供を産み育てることができるまち、子育てするなら新発田と市長はお話ししております。私も大変よいことであると思います。しかしながら、長期にわたって保育園、幼稚園、こども園への支援とも言える課題を議会はもちろんのこと、市民にも説明がつき、納得が得られるように取り組み、結果、子育て中の市民はもちろん、これから新発田市に移住、定住を希望する方にもそういう思いを感じていただくためにも、新発田市
まちづくり基本計画の基本方針に基づいた施策を実施していかなくてはならないことから、以下の点を市長にお伺いします。
（１）、専門家の子育て相談会の実施について。
（２）、親同士の交流の機会づくりについて。
（３）、乳幼児が保育園等に登園中に病気やけがをした際の医療機関への相談及び連携体制について。
（４）、保育園等及びイクネスにおける暴漢者対応について。
以上で１回目の質問を終わります。
〔３番
五十嵐良一議員質問席に着く〕
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨）
五十嵐良一議員の
太陽光発電設備の適正処理についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、一般家庭に設置された太陽光パネルの一部が破損した場合、一般廃棄物として出されると思われるが、その量が大量になった場合の対応についてであります。太陽光パネルの耐用年数は、一般的には25年から30年程度とされており、経済産業省資源エネルギー庁が公表した推計では、太陽光パネルの廃棄量は2035年から2037年頃にピークを迎え、年間17万トンから28万トンが排出されると言われておりますが、太陽光パネルを廃棄する際には太陽光パネルの設置業者等により産業廃棄物として処理されることから、一般廃棄物として市が受け入れることは想定しておりません。設置した太陽光パネルの一部が何らかの理由で落下し、破損した場合には所有者自身が一般廃棄物として排出することが考えられますが、１日当たりパネル10枚程度の量であれば、新発田地域広域事務組合のごみ処理施設において受入れが可能であります。しかしながら、大規模災害の発生等により、多くの住宅で太陽光パネルが破損した場合には一般廃棄物として大量に排出されると考えられますことから、万が一の事態に備え、新発田地域広域事務組合のごみ処理施設以外の受入先について情報収集に努めたいと考えております。
次に、一般家庭に設置された太陽光パネルの感電等に対する取扱いの注意喚起についてであります。
太陽光発電設備は、その一部が破損し、使用できない状態であっても、太陽光パネル自体に太陽光が当たれば発電することがあり、不用意に触れると感電するおそれがありますが、これまで当市では感電による事故はなかったことから、その危険性について注意喚起を行っておりませんでした。しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後
太陽光発電設備の老朽化による破損や台風、地震などの自然災害による故障や破損などにより感電事故が発生する可能性がありますことから、市民の皆様に対して感電事故の危険性と事故を未然に防ぐための
太陽光発電設備の適切な維持管理について、ホームページなどで注意喚起を行ってまいりたいと考えております。加えて、台風や地震などによる災害時には
太陽光発電設備が破損する可能性が高まりますことから、エフエムしばたによるコミュニティ放送やＳＮＳなどを活用した情報発信についても行ってまいりたいと考えております。
次に、エネルギー供給強靱化法による認定発電事業者の設備等を廃棄するための費用に関する外部積立ての原則義務化についてであります。初めに、認定事業者が調達期間途中で事業継続不能、または認定が取消しとなった場合の外部積立て義務の代替請負者についてであります。令和２年６月、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律、いわゆるエネルギー供給強靱化法が成立し、関連する法律が令和４年４月に施行されることとなりました。その中の一つである電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法では、再生可能エネルギー設備の適切な廃棄のため、事業用太陽光発電事業者に発電設備の撤去費用を積み立てることが義務化されることとなりました。具体的には、法律に基づき認定された事業用太陽光発電事業者は、売電期間終了前の10年間において売電額の一定額を電力広域的運営推進機関に積み立てることが義務づけられており、発電設備の撤去時に積立金を取り戻し、撤去費用に充当することとしております。
また、認定事業者が事業継続不能となったり、認定が取り消されたりした場合においては、その事業を承継した認定事業者が積み立てた撤去費用の取戻しができることとなっておりますことから、発電設備の撤去につきましては適正に処理されるものと考えております。
次に、認定事業者が発電設備等を放置した場合の対処についてであります。発電事業の期間中、認定事業者が倒産などの事情により事業継続が困難となった場合においては、その事業を承継した認定事業者が引き続き撤去費用を積み立てることとなりますが、事業承継者がいない場合、都道府県知事、または市町村長が該当する発電設備の撤去費用の積立金を取り戻すことができる旨の規定がありますことから、この積立金を活用し、適正に撤去されるものと考えております。
次に、子育て支援の実施状況についてのご質問にお答えをいたします。初めに、専門家による子育て相談会の実施についてであります。市では、新発田市
まちづくり総合計画の施策の一つに子育てを掲げ、安心して子供を産み育てることができるまちの実現に向けて、家庭や子供への適切な支援に取り組んでおり、妊娠届を提出されたときから子育てに対する不安、悩みの解消に向け、関係各課において相談体制を整えております。専門家による具体的な支援といたしましては、妊娠届を提出されたときからかかりつけ保健師を中心とした継続的な相談支援体制を確立し、就学前まで切れ目のない子育て不安の軽減に資するよう努めております。具体的には助産師による新生児訪問やかかりつけ保健師による２か月児訪問、また妊産婦育児相談会をはじめとする各種育児教室、乳幼児健診等における声かけや相談への対応、加えて支援が必要と判断した家庭については後日訪問や電話などで状況確認を行うなど、保護者の方の思いに寄り添いながら専門的な立場から助言等を行っております。入園や預かり保育等の保育サービスが必要となる時期には、保育士資格を有する子育てコンシェルジュが保育園の入園や子どもデイサービス、病児保育等の利用など、相談者のニーズに応じた最適な保育サービスの紹介をはじめ、子育てに関する不安、悩みの相談に対し、保護者の方の思いに寄り添ったきめ細かい対応を実践しております。
なお、児童虐待をはじめとする家庭内の様々な課題の相談には、こども課内に子ども家庭総合支援拠点として常駐している保健師や社会福祉士、教員、保育士等の資格を有する家庭児童相談員が対応し、常に親子の最善の利益実現を念頭に、必要に応じて児童相談所や医療機関等、関係機関と連携、協力しながら課題解決を図っております。
また、未就学で障がいのある児童や発達支援を要する児童及びその保護者の方に対する相談支援事業では、こども発達相談室に常駐する児童発達支援管理責任者や保育士、言語聴覚士等の資格を有する市職員が保護者のニーズに応じて早い段階からの相談支援及び発達支援サービスを提供するとともに、就学後も一貫した支援が継続できるよう、関係機関との連携を図りながら、切れ目のない支援につなげております。
児童虐待及び児童発達支援においては、日常の相談に加え、保護者の方が子供の特性を理解し、適切な接し方を学ぶペアレント・トレーニング講座を毎年度開催し、保護者の子育てに関する負担の軽減に努めているところであります。今後ますます多様化、複雑化が予想される保護者の方からの相談ニーズに適切に対応できるよう、担当職員の資質向上と専門分野の能力向上に努めてまいります。
次に、親同士の交流の機会づくりについてであります。現在は新型コロナウイルス感染症拡大により休止しておりますが、健康推進課において出産前からの保護者同士の交流を目的としたすこやかマタニティ教室を開催し、ご夫婦で参加していただくことにより、母親だけでなく、父親同士の交流の場づくりにも努めております。あわせて、各種育児教室等を開催し、保護者同士の語らいや交流の機会の確保に努めております。また、子育て支援をより充実させるためには、子育て中の保護者の皆様がいつでも気軽に集い、交流できる環境を整えることが重要であるとの思いから、公立保育園に併設する地域子育て支援センターを５か所開設し、親子及び保護者同士の交流の場を提供するとともに、私立園も含め、市内の多くの保育園及び認定こども園において、毎月２回、園開放交流事業を実施し、保護者同士の交流の機会づくりに取り組んでおります。これらの事業では、交流の場、機会の提供だけでなく、お誕生会や発育測定、育児講座など保護者同士の交流、親睦を深める行事等を随時開催しているほか、子育てコンシェルジュが訪問し、保護者の方からの相談に応じたり、子育てに関する情報提供などのサービスを行っております。かかりつけ保健師制度に県内でいち早く取り組み、専門家による様々な相談体制と保護者同士の交流の機会づくりなど、子育てするならやっぱり新発田の看板に恥じない取組を続けているものと自負しております。今後も県内のトップランナーとして誇りを持ち、子育て支援策を進めてまいります。
次に、乳幼児が保育園等に登園中に病気やけがをした際の医療機関への相談及び連携体制についてであります。保育園等では、園児の人数や発達の度合いに応じて公立、私立を問わず職員を配置し、日々子供たちが安全に過ごせるよう目を配らせておりますが、急な体調不良や予期せぬ事態からけがをする場合などもあります。万が一けがをしたり病気になった場合には、園の安全管理マニュアルに基づき、軽症と判断できるものについては園での応急処置後、経過観察を行っておりますが、医療機関での受診が必要だと思われるものについては、救急車両を要請するような緊急性が高い場合を除き、保護者の方へ連絡し、受診していただくようお願いをしております。また、保護者の方と連絡が取れない場合で医療機関を受診するべきか判断が難しい症状などは、園児のかかりつけの医療機関や園の嘱託医などに相談し、受診の指示があれば職員が園児を医療機関へ連れていくこととしております。入園時にご提供していただく書類には、保護者の方を含めた複数の連絡先に加え、かかりつけの医療機関も記入していただくこととしており、不測の事態においても保護者の方や医療機関に連絡が取れるよう備えております。
次に、保育園等及びイクネスしばたにおける暴漢者対応についてであります。本年11月９日に宮城県登米市にあります豊里こども園の敷地内に男が刃物を持って侵入し、職員に取り押さえられるという事件が発生をいたしました。幸い園児や職員にけがはありませんでしたが、子供たちへの殺意を抱いて保育施設に侵入したという事件には大きな衝撃を受けたところであります。新聞等の報道によれば、不審者に気づいた職員が不審者を指す合い言葉を用い、園児を怖がらせないよう連携して安全な場所に誘導したとのことであります。まさに備えあれば憂いなしで、ふだんからの訓練や準備などが功を奏したのではないかと感じたところであります。市内の保育園等においても園の安全管理マニュアルに基づいた防犯対策の実践に加え、避難訓練等として園に常備しているさすまたを使用した訓練や、暴漢者から園児を安全な場所へ誘導する訓練など、園によって地元の駐在所からもご協力をいただき、実施していると聞いております。
また、中央図書館、こどもセンター、多目的室等を備えたイクネスしばたの対応についてでありますが、不審者や暴漢者の来館を未然に防ぐため、館内には警備員が常駐し、開館時間内に定期的に施設内の巡回を行っております。さらに、各階の受付カウンターに非常ボタンを設置し、緊急時に押すことにより警備員が迅速に現場に駆けつける体制を整えており、子供たちはもとより、イクネスしばたをご利用される方々の安全確保に努めているところであります。
保育園等での不審者や暴漢者による事件は後を絶ちませんが、職員一人一人のふだんからの備えや、警察をはじめとする関係機関との連携した対応が重要であると考えております。引き続き安心して子供を産み育てることができるまちを目指し、適宜安全管理マニュアルの見直しを行うとともに、ふだんからの訓練をしっかりと行ってまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長（中村功） 五十嵐議員。
◆３番（
五十嵐良一議員） 答弁ありがとうございました。
まず、
太陽光発電設備についてなんですが、私が一番危惧しているのは不法投棄とか、あと今後増えるであろう太陽光パネル設備が空き家になったとき等、今でも空き家に対して解体するまでに物すごく時間が必要なわけですよね。その間に太陽光パネル設備が朽ちていくということになった場合、それはどのような対策をするかというと、交渉したり、時間をかけて持ち主に責任を説明して納得してもらうようにしたりするわけなんですけれども、その間に太陽光パネルの中に含まれている重金属、これが漏れ出したり、河川に、道路に流れる程度でしょうけども、こういうことになった場合、産業廃棄物になるのが当然の議論なんですけれども、早急に片づけなきゃいけないとなった場合にまず取りあえず市町村でやらなきゃいけないということになる場合、先ほど答弁の中にもありましたけども、広域事務組合の不燃物処理場でまず処理しようということになったら、これ私もそこに、不燃物処理場に担当したことがありますから、一遍に大量の量が来られたら大変なことになるんです。それをストックしておいて、しばらく放っておくと雨ざらしになるんです。こういう場合、重金属という問題が大変心配になってくるものですから、そういう場合、太陽光パネル設備だけは別に新潟県で処理してもらうとか、そういうことができるかどうか、ちょっとお考えをお聞かせください。
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、太陽光発電の寿命が大体25年から30年ということでありますので、そこから見ればまだ先の話になることは間違いないことであります。基本的にはやっぱり産廃ということで、設置者の皆さん、業者にお願いをするということになっておりますけれども、そうはいっても、もしもというか、万が一ということを五十嵐議員が想定をしているわけでありますけれども、そうなった場合、まず広域では大体軽トラ１台分ぐらいであれば処理できるということであります。重金属に関しましても重金属を取り除く設備がされておりますので、重金属そのものはそんなに対応できるからいいんですが、埋め立てるときの破砕機、大体10キロから15キロぐらいあるそうです、あのパネルの１枚が。そうすると、それを１人の職員が全部破砕機にかけて、破砕機の能力からいっても大体軽トラ１台だろうということであります。重金属で処理できないんではなくて、破砕機といいましょうか、それが大体それまでにアルミだとかいろんなのを抜くわけですので、そういうことの手間暇の時間が非常に大きいということであります。
今新潟県内では、実はその太陽光パネルを処理する施設はないんです。あるのがたしか私の記憶では山形県と福島県だったと思うかな、そこしかないんで、先ほど本文にも触れてありますけれども、今もしもということがあるわけでありますので、その辺の情報といいましょうか、その辺を今職員に指示をして、もしも何かあったときにということで考えておきなさいということであります。一番怖いのは災害、つまり地震や何かです。こうなってまいりますと、これ産廃じゃなくて一般廃棄物ですから、そうなると市町村固有の事務になってしまいますので、そうなったとき大変だなというのがありますけれども、今ご心配の空き家という点では、耐用年数からいっても今の特定空家の中にはそういうような施設がありませんので、今のところは空き家のほうについての太陽光との関係については非常に薄いなというふうに思っています。
○副議長（中村功） 五十嵐議員。
◆３番（
五十嵐良一議員） 産廃としていました地震とか、災害のときの一般処理については早急に検討していただいて、対策を考えていただきたいということでお願いします。
それで、次の子供について、保育園の関係についてですが、三つ子の魂百歳まで、これ非常に保育園とか２歳児とか、ちっちゃいときに受けた教育というか、考え方はもう100歳まで影響するということわざなんですけれども、要するに先ほどもいろんな方が質問していたようにＵターンという考え方とか移住、定住とか、そういうところにも昔の思い出、思い、子供のときに受けた考え方とかが非常にやっぱり影響してくると考えますので、ぜひ先ほどからおっしゃっているように、子育てするなら新発田ということで重点的に考えていただきたいということでありまして、専門家の子育て相談会、非常に私が想像している以上に一生懸命やっているなという、本当によくやっていると思います。そして、親同士の交流なんですけれども、昔は近所の人とか年のいった人が様々な相談をしてくれたんですけれども、今なかなかそれが希薄になって、できる状況にないということで、当然市長もご存じだと思うんですけども、この代わりをぜひやってほしいなと思っていたんですけども、聞くところによると様々なところで対応しているということで、これについても大変よくやっていると思いました。
ただ、入園中とか、そういうところのけがとか病気なんですけれども、確かに医療機関と、それぞれの保護者と、親御さんはかかりつけ医を持っていると思うんですけれども、保護者というか、仕事をしている方がほとんどでしょうし、その仕事している方、すぐすぐ保育園とか幼稚園に駆けつけられればいいんですけれども、駆けつけられないとき、その判断を当然嘱託医に仰ぐこともあるんでしょうけれども、そういうことをやっぱり保護者も大丈夫なんですよということをしっかり伝えておいてもらいたい。そのことによって、またひとつ安心して子供を預けられるということにつながると思いますので、その辺をもう少し丁寧に、今が丁寧じゃないというわけじゃないんですけれども、さらに丁寧に行っていただきたいと。
あとイクネスが200万人突破という、非常ににぎわいをもっているところだというふうに伺ったんですけれども、それゆえになおさらどんな方が来るんだろうと心配したんです。なので、先ほどもあったように暴漢者が現れるということは、もう想定しておかなければならないと思っております。
それで、先ほどの保育園は、男性が保育士の中にいたんですね。全体的に保育士というのは女性が圧倒的に多いので、男性の方の対応というものについて、どのくらいの、具体的な数字までは要らないんですけれども、男性を少し増やしたいという考えはあるかないか、ちょっとお聞かせください。
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 男性保育士の人数ですか。男性保育士の人数については、11人が配置されているようであります。全ての園に用務手は１人おいでですけれども、それ以外の保育士という人は11人ということであります。
五十嵐議員がおっしゃるとおり、先ほどの事例はたまたま男性２人の保育士だったものですから、マニュアルに従ったように隠語を使いながら撃退をしたということでありますが、しかしやっぱり保育園となりますと主体は女性の方々でありますので、なかなかそういう簡単には暴漢者が現れた場合、非常に難しいだろうと。ただ、さすまたなんかはちゃんと用意されているようですし、それから定期的には訓練をしているようであります。ぜひそうならないように、園の開園後はもう施錠するということですが、ただどうしても子供たちを対象の施設でありますので、その塀も非常に低いわけでありますので、飛び越えていこうと思えば飛び越えられる範囲内の塀でしかありませんので、やはり備えていなければいかんなということであります。だからといって、男性保育士だけを余計にするということもなかなかそれはできませんので、今のところ幸いなことにそういう暴漢者の事例はありませんけれども、徹底してマニュアルに従って、女性といえども、先ほど申し上げましたような撃退方法の訓練も含めてやらせていただきたいというふうに思っています。
○副議長（中村功） 五十嵐議員。
◆３番（
五十嵐良一議員） もう一度言わせてもらいますけれども、子育てするなら新発田、ぜひこれを様々なところで考えて、頭の中に置いていただきたいという要望で私の質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────────────────────
○副議長（中村功） 次に、青木三枝子議員。
〔11番 青木三枝子議員登壇〕
◆11番（青木三枝子議員） 無所属の青木三枝子でございます。通告に従って一般質問を行います。
大項目の１です。飲食店の認証制度の確実な実行とその他の
感染防止対策について。日本全体の新型コロナウイルス感染者数は、現在は減少しています。そのため、国は時短営業制限撤廃、行動制限や水際対策などを緩和し、ＧｏＴｏキャンペーンの実施など本格的な経済対策を打とうとしています。しかし、南アフリカで新たな変異ウイルス、オミクロンが世界中を震撼させる中、11月30日より外国人の新規入国者を原則入国禁止としました。しかし、既に入国時の検査で感染者が出ています。今後の感染拡大に備える必要があると考えます。
ウィズコロナにかじを切ったワクチン先進国の全欧州、特にドイツ、そして韓国でも再び感染が拡大しています。米国では、３回目のワクチン接種、５歳から11歳までの低年齢層の接種を進めていますが、ワクチンの効果は限定的であることはこれまでの経過が示しています。接種しても５か月ほどで免疫力が低下するとされ、ワクチン２回接種しても感染するブレークスルー感染者が増加しています。日本では、ワクチン接種後に1,320人以上、１か月の間に100人以上の人が亡くなっているワクチン接種を何度するつもりなのかと疑問に思っています。
11月18日の毎日新聞に、ワクチン接種後に急死した30歳の息子の父親が、ワクチン接種との因果関係を評価できないとされたことに納得できないと訴える記事がありました。ワクチン接種の危険性を改めて訴えたいと思います。ワクチン接種率が75％以上になっても、岐阜県では友人同士の食事や運動でクラスターが発生しました。また、介護施設でもクラスターが発生していました。東京、大阪では下げ止まり、日本は感染拡大前の不気味な状態ではないかと思います。安全で安価な治療薬ができ、開業医によって治療が受けられるようになることを期待しています。それまでは気を緩めず、市民に徹底した
感染防止対策を実施してもらう必要があります。
当市では、
感染防止対策として、感染する確率が高いと言われる飲食店に対し、今年６月頃より県の飲食店の認証制度に市の対策を上乗せした形で認証取得を奨励してきました。今後この制度の確実な実行と市民が気を緩めることなく感染防止に努めることが第６波を防ぎ、結果として市民の命と経済を守ることにつながると考えます。以下、この認証制度とそのほかの
感染防止対策について伺います。
その１、県認証制度を市内700店舗へ啓発とのことですが、現在認証された店舗数、申請していても実際に認定に至っていない店舗はあるのか。取得しない店舗は、なぜ取得しようとしないのか伺います。
２として、テーブルの前方だけでなく、隣の人との間にアクリル板が必要だと考えますが、設置されていない店舗が見受けられます。アクリル板設置について、どのような基準が設けられているのか伺います。
その３として、欧州や韓国など、ニュースを見ていると、飲食時の飛沫
感染防止対策ができていないと感じます。そのことが感染を広げているのではないかと考えています。当市において、まだまだ飲食時のマスク会食や会話時のマスク着用が徹底されていないと感じています。子供から高齢者まで各年代に対し、あらゆる機会を捉えて、さらなる感染防止の徹底を促していただけないでしょうか。
４番目として、換気の重要性を示すためにも二酸化炭素濃度を見える化し、来客者に示すよう勧めてはどうでしょうか。
５として、認証を受けても、その後の対策の緩み、特に年末年始の気の緩みが心配されます。認証取得後も定期的な事後チェックが欠かせないと考えます。他県においては、認証を取り消した店舗もあります。今後、当市における事後チェックは行うのでしょうか、伺います。
６番目として、新潟市において、ワクチン接種証明あるいは検査による陰性証明によって大規模な宴会ができるか否かの実験が行われていました。しかし、３回目のワクチン接種が必要と言われる現状において、ワクチン接種の有無は感染しているか否かの証明とはならないと考えます。新発田市は、大規模宴会時及び飲食店を利用する場合、全員無料の抗原検査を利用直前に行ってもらってはどうでしょうか。
７番目として、介護現場でも対面式の面会を可能にするためにワクチン接種証明書か検査の陰性証明提示を求めるという報道があります。現段階では、各施設の判断によるとされています。ワクチン接種者であろうがなかろうが、面会前に無料の検査と介護施設の職員の定期的な検査を当市独自で行ってはどうでしょうか。
大項目の２として、禁煙を推進するために。これまでも受動喫煙防止についての一般質問を行ってきました。６月定例会においては、計画されていた道の駅加治川の喫煙所が、私が反対討論を行ったことをきっかけに設置しないことになりました。今後公共施設には喫煙所を設置しないという市長の意気込みを確認することができ、うれしく思いました。しかし、一方では喫煙所を設置しないことによって弊害が生じています。歩きながら喫煙、吸い殻のポイ捨て、歩道や道路脇での喫煙などの問題があります。喫煙者の喫煙マナーを向上していくのは容易なことではありません。究極の対策は、喫煙者を増やさないことだと考えます。健康長寿アクティブプランを掲げる当市にあっては、生活習慣病発症を防ぐための禁煙に職員の方々にも率先して取り組んでいただきたいと願い、以下伺います。
その１として、市職員全体で喫煙者の占める割合について伺います。
その２として、昨年４月から施行された受動喫煙防止法によって本庁舎喫煙所が特定屋外喫煙場所となり、来庁者専用の喫煙所となりました。結果、当市職員は敷地外の道路や歩道に面した店舗前の喫煙所で喫煙することになりました。このことにより副流煙を受けた市民から苦情がありました。現状のままにするのか、市長の見解を伺います。
３番目として、職員自ら進んで禁煙したいと思ってもらえるよう、職員への禁煙サポート体制が取られていますか。市の事業として、禁煙外来治療費助成事業を実施してはどうでしょうか。また、新発田市禁煙推進都市宣言をしてはどうでしょうか。
４番目として、敷地内の喫煙所の天井を塞ぎ、屋根に煙突をつけて高所に排気する対策などを取った上で、職員の喫煙を当面可能にしてはどうでしょうか。外来者といっても、周りの官公庁の方などが使用しているとも聞いています。煙の吸着装置設置や改修などができないのであれば、喫煙所を撤去してはどうでしょうか。
最後に、喫煙者は採用しないという企業があります。当市においても市職員募集要項に非喫煙者を採用したい旨を入れてほしいとの市民の声があります。市長の見解を伺います。
以上、１回目の質問といたします。
〔11番 青木三枝子議員質問席に着く〕
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 青木三枝子議員の飲食店の認証制度の確実な実行とその他の
感染防止対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、現在認証された店舗数、申請していても実際に認証に至っていない店舗はあるのか、取得していない店舗はなぜ取得しようとしないのかについてであります。当市では、飲食店における新型コロナウイルス感染症の発生を抑制するため、本年５月に市内飲食組合や商工会議所などで構成する新発田市飲食店
感染防止対策推進協議会を立ち上げ、県内においてもいち早く感染拡大防止に取り組んでまいりました。また、仕出しや社員食堂などを除く市内飲食事業者約500店舗に対して、県が定めた感染症対策を徹底し、コロナ禍においても安全、安心に飲食ができる環境を整えることにより営業を継続していけるよう、新型コロナウイルス
感染防止対策認証制度の取得を呼びかけてまいりました。具体的には、市独自での個別相談会を開催したほか、経済対策として実施した今・得キャンペーン参加店への声かけや各飲食組合の協力を得ながら、市職員自らもスナック等を訪問するなど、認証制度の取得を呼びかけてまいりました。このような取組により、現在市内における認証制度を取得した店舗数は275店舗にまで拡大し、飲食を伴う事業者の皆様の取得割合としては55％と、県内における同規模の自治体では最上位になっております。
取得していない事業者の皆様からは、感染症対策を講じても飛沫を完全に防ぐことができないことや、申請書類の作成が面倒なことなど、認証制度における感染症対策の有意性を疑問視する声をお聞きしております。コロナ禍において、飲食店における感染症対策は必須の対策でありますことから、認証制度を取得していない飲食店の実態の把握と検証を進め、安全、安心に飲食ができる新発田を目指し、引き続き認証制度取得を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、アクリル板設置について、どのような基準が設けられているかについてであります。認証制度の基準では、家族などの飲食を除き、座席の間隔を最低１メートル確保するか、テーブル上にパーティションを設置するよう示されておりますが、青木三枝子議員ご指摘のとおり、パーティションの設置が見受けられない飲食店もあるとお聞きしております。認証制度取得の際には、制度を委託されている事務局の職員が飲食店の感染症対策が基準に沿っているか確認した上で認証を行っているほか、認証店舗が継続的な感染症対策を講じているかを確認するため、現在、事務局職員が巡回を行っております。市でも認証制度を取得した店舗を職員が巡回し、設置状況を確認した上で市が独自で作成したステッカーを配布しているほか、各飲食店の感染症対策を十分に実施していただくために、30分ごとの換気の徹底や入場者数、滞在時間の制限など、飲食店が実践して取り組む５つの項目を設定いたしました。また、飲食店を利用する市民の皆様にも手指の消毒や長時間利用を避けるなどの５つの項目を設定し、ポスターを作成して各飲食店に配布したほか、広報しばたでも市民の皆様に啓発を行うなど意識の向上を図っております。
飲食店における感染症対策を講じていくためには、県と市の連携は不可欠であることは言うまでもありません。県においては、パーティションや空気清浄機といった感染症対策のハード面を補助し、市はハード面の補助に加え、感染症予防をより効果的に実施していくための行動や意識づけなどソフト面についても支援していくことで市内における感染症対策を徹底してまいります。
次に、子供から高齢者の皆様までの各年代に対し、あらゆる機会を捉えて、さらなる感染防止の徹底を促すことはできないかについてであります。新型コロナウイルス感染拡大防止の基本である３つの密の回避、手洗い、マスクの着用については、これまで自治会等の皆様のご協力を得て、注意喚起文書の全戸配布や広報しばた、エフエムしばた、新発田あんしんメールなどを利用した啓発活動により、市全体に定着しつつあります。
また、
感染防止対策の切り札となっている新型コロナウイルスワクチン接種においても関係団体等の皆様をはじめ、市民の皆様のご協力により、当市の接種対象人口におけるワクチン接種率は90％に近づいております。その結果、10月30日を最後に、市内で新たな感染者は確認されておりません。しかしながら、ワクチン接種を受けたからといって感染しないということでは決してないため、接種会場においても継続して感染拡大防止への取組を呼びかけるチラシを配布するなどの啓発活動を行っております。また、今後発送を予定しております新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種に向けた接種券の送付の際に、併せて
感染防止対策の徹底をお願いしてまいります。
これから年末年始を迎え、飲食時において人と接する機会が多くなる時期となりますが、引き続き市民の皆様には基本的な感染予防にご協力いただき、ご自身だけでなく、大切な家族や身近な方の命と暮らしを守っていけるよう、より一層関係機関の皆様と協力し、あらゆる機会を捉え、感染防止の基本となる３つの密の回避、手洗い、マスクの着用を呼びかけてまいります。
次に、換気の重要性を示すためにもＣＯ２濃度を見える化し、来客者に示すよう指導してはどうかについてであります。青木三枝子議員ご承知のとおり、屋内における新型コロナウイルス感染症防止対策として、空気の流れをつくる換気が最も重要であります。当市では、飲食店からクラスターが発生したことなどを受け、定期的な換気を促していくために市で二酸化炭素濃度測定器を用意し、飲食店に貸出しを行っております。測定器の貸出しは、新型コロナウイルス
感染防止対策認証制度を取得した飲食店であり、かつ窓がなく、換気が難しいスナックやバーなどの飲食店を対象に行っておりますが、それ以外にも換気が行き届かない飲食店は数多く存在することから、該当する飲食店には測定器の設置を促し、感染症防止対策の徹底を図ってまいります。
次に、認証制度取得後も事後チェックを行うかについてであります。現在、新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことにより感染者数は抑えられており、当市においても感染者ゼロの状態が続いております。しかし、市内飲食店への人流も徐々に戻りつつある中、全国的にも感染症の第６波の到来が懸念されるところであります。認証制度を取得した飲食店の事後チェックにつきましては、現在認証制度を委託された事務局職員が店舗を巡回し、確認を行っております。市といたしましても、年末年始にかけて忘年会や新年会など人が集まる機会の増加が見込まれることから、認証制度を取得した店舗を中心に巡回を行うとともに、再度感染症防止対策の徹底を呼びかけるよう担当課に指示をいたしました。また、各飲食店には市が独自で定めた感染症対策の実践と併せて、市が配布した感染症対策チェックシートを店内に掲示し、日々の感染症予防に対する取組について利用者の方にもご理解いただくなど、市を挙げてチェック体制を構築し、感染症防止対策に取り組んでまいります。
次に、大規模宴会時及び飲食店を利用する場合、全員無料の抗原検査を行ってはどうかについてであります。現在、国では緊急事態宣言下においても経済活動を進めるため、ワクチン・検査パッケージ制度を進めております。この制度は、利用者の新型コロナウイルスワクチン接種歴、または検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、人数制限等の緩和を行うことを目的としており、現在新潟市などで実証実験が行われております。青木三枝子議員ご提案の市が飲食店利用者全員の抗原検査を無料で実施することについては行政の経費的負担が大きいことや、入店時ごとの検査実施が民業圧迫につながりかねないなど様々な課題が想定されることから、まずは現在行われている実証実験の結果を踏まえた国の方針を注視したいと考えており、大規模な宴会など飲食店を利用する際の抗原検査実施について現時点では考えておりません。
なお、国が示すワクチン・検査パッケージ制度では、学校等の活動は制度の適用範囲から除外されておりますことから、子供たちに対してはこれまで実施してきた保育園等へ簡易検査キット配布などのように必要な検査を必要なときに実施できる仕組みづくりにより、子供たちの学ぶ機会の確保をはじめ、市民の皆様の安心、安全な暮らしをしっかり守ってまいりたいと考えております。
次に、介護施設での面会前に無料の検査と介護施設職員の定期的な検査を当市独自で行ってはどうかについてであります。新型コロナウイルス感染症による介護施設での面会につきましては、当初は緊急の場合を除き、一時的に中止すべきとの指針が国から示されておりましたが、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種率が増加し、介護施設等におけるクラスターの発生数が減少傾向にある現在は施設の管理者が面会制限の程度を判断し、感染症防止対策を行った上で面会を実施することとされております。現在、国の新型コロナウイルス感染症対策本部では、さらに面会を促すことを目的とし、施設入所者及び面会者の新型コロナウイルスワクチン接種履歴等も考慮した上で、施設管理者が面会時間、回数を含めた面会の実施方法を判断する、ワクチンを接種していない入所者や面会者も交流が図れるように検討するなどの方針案が検討されているところであります。面会制限につきましては、施設入所者の心身に影響が出ているとの指摘があり、家族等と面会することで心身へのよい影響が期待されております。このことから、青木三枝子議員ご提案の面会前の無料の検査と施設職員の定期的な検査を行うことにつきましては、介護施設における面会を促す良策の一つであるとは思いますが、国において感染症防止対策におけるいわゆるかかり増し経費を支援する補助制度を創設していること、また当市においても事業主と事業員が５名以上の事業所の従事者に対する無料ＰＣＲ検査を既に実施していることから、必要であればこれらの制度を活用していただきたいと考えており、現在のところ市独自で取り組む予定はありません。
次に、禁煙を推進するためにのご質問にお答えいたします。初めに、市職員全体で喫煙者の占める割合についてであります。平成23年度に実施した調査では、正規職員に占める喫煙者の割合は18.6％でありましたが、その後、部分禁煙、施設内全面禁煙、勤務時間内の完全禁煙と段階的に取り組んできたことから、令和２年度の市職員の喫煙者の割合は14.8％に減少しております。
次に、市職員が道路や歩道に面した店舗前の喫煙所で喫煙することになり、副流煙による市民の方からの苦情があるが、現状のままにするのかについてであります。本庁舎喫煙所については、令和元年７月から来庁者などの皆様の喫煙場所とし、勤務時間外であっても市職員は使用しないよう通知しております。これにより職員が敷地外の喫煙所で喫煙していることは承知しておりますが、勤務時間外に喫煙が許可されている場所での喫煙を強制的にやめさせることはできません。しかしながら、道路に面した屋外での喫煙について、通行する方に不快感や不信感を与えることのないよう周囲に配慮することは市職員として当然のことでありますので、改めて職員に対し、喫煙マナーについて徹底するよう担当課に指示したところであります。
次に、市職員の禁煙サポート体制が取られているのか、また市職員並びに市民の皆様を対象に禁煙外来治療費助成事業を実施してはどうか、また新発田市禁煙推進都市宣言をしてはどうかについてであります。市職員への禁煙サポート体制については、平成25年度から段階的な禁煙措置に合わせて卒煙教室などの禁煙サポートを実施してまいりました。現在は、市職員の健康相談の中で個人の健康状態に応じ、禁煙を勧めるなどの保健指導を行っております。市職員を対象とした禁煙外来治療費助成事業については、助成を求める声がないことから実施する考えはありません。
一方、習慣的に喫煙している方の割合は全国的に減少傾向であり、当市におきましても同様の傾向となっております。令和元年に実施した市民健康栄養実態調査における喫煙率は、男性25.8％、女性4.7％であり、全国の男性27.1％、女性7.6％よりも低い数値となっております。このことから、議員ご提案の市民の皆様を対象とした助成及び新発田市禁煙推進都市宣言については、現時点では考えておりませんが、市民の皆様には禁煙に向けた啓発活動を引き続き行ってまいります。
次に、ヨリネスしばた敷地内の喫煙所に煙突をつけて、高所に排気する対策を取った上で、市職員の喫煙を当面可能にしてはどうか、煙の吸着装置設置や施設改修等ができないのであれば、喫煙所を撤去してはどうかについてであります。ヨリネスしばたに設置している喫煙所は、健康増進法の規定に基づく特定屋外喫煙場所として設置が認められており、ヨリネスしばたの来庁者などの皆様にご利用いただいております。当該喫煙所は上部が空いている構造であり、煙は大人の身長より高い場所から外部に排出されることから受動喫煙の直接的な原因になるとは考えにくく、またヨリネスしばた及び健康長寿アクティブ交流センターをご利用される皆様からも、当該喫煙所から流出するたばこの煙や臭いの苦情はないことから、議員ご提案の天井を塞ぎ、屋根に煙突をつけて高所に排気することは考えておりません。
なお、令和元年７月から健康増進法の一部を改正する法律にのっとり、市職員は休憩時間であっても庁舎等敷地内での喫煙を禁止しております。市職員が当該喫煙所を利用することを可能とした場合、休憩時間に利用が集中することにより混雑が想定され、市職員以外の皆様のご利用に支障が生じる可能性があることから、引き続き市職員については利用を禁止とさせていただきます。
また、当該喫煙所への空気清浄機等の設置及び施設の改修につきましては、先ほどお答えしましたとおり特定屋外喫煙場所として認められていることから考えておりません。さらにヨリネスしばた等をご利用される市民の皆様が本庁舎周辺の歩道等で路上喫煙を行い、受動喫煙の機会を増加させてしまうことが懸念されることから、当該喫煙所の撤去につきましても考えておりません。
次に、市職員募集要項に非喫煙者を採用したい旨入れてはどうかについてであります。当市の職員採用に当たっては、熱意や意欲に満ち、情熱と向上心、市民の皆様との協働意識を持った応募者であることに重点を置きながら選考を行っております。健康長寿の
まちづくりに取り組む当市の職員が自身の健康に気を配ることは当然のことと考えておりますが、喫煙者であることをもって、業務への適性や能力を欠いているとは言えないこと、また新発田の未来を担う優秀な人材を多く確保する観点から、非喫煙者に限定した採用を行うことは考えておりません。
以上、答弁といたします。
○副議長（中村功） 青木議員。
◆11番（青木三枝子議員） それぞれ答弁ありがとうございました。
職員の方たちが感染対策については、私も庁舎内の感染対策だったりとか、あと認証制度についてとか、いろいろ疑問があったりとか、これしてほしいとかといったときに本当によく対応してくださって、このたびも庁舎内の滑り台の上に落下防止のためのというふうに言っていたらパーティションをつけてくださったんですね、ちゃんと透明の。だから、例えば商工振興課にしてもいろんな面で私の言ったことを受け入れてくださったりとかしてくださっていて、日夜努力なさっていることは本当に感謝したいと思っております。
それで、一番感染対策で大切なのは飛沫感染防止ではないかと私は思っていて、先ほども申しましたように、外国はほとんどマスクもしておりませんし、飲食のときも全くマスクしないで、おしゃべり、もうわいわい騒いでおります。韓国もそうでした。韓国は、外で出るときはマスクしていますけども、食べるときは全然マスクをしていない状態を見たときに、やっぱり飛沫感染が一番対策がとても大切なんじゃないかと思って、パーティションの重要性をこれまでも訴えてまいりました。この中にもパーティションの設置については書かれているんですけども、どういう場所に置けば効果的なのかとか、それについては書かれていないんです。市長は、テレビの報道番組見られたことありますか。みんな透明で、横まで来ているんです。隣の人がすぐしゃべっても、飛沫感染しないようにできているんです。このたび市長がこの前新発田牛のキャンペーンで出ていらっしゃって、本当にちゃんとしてくださっているんです。それもよく四方にしてくださったなと思ったんですけど、あれでは枠があるものだから圧迫感があって、快適にお食事ができないんじゃないかという心配だったりとか、テーブルの上に乗っているんですけど、ここになったらないんです。なので、認定するに当たってはいろんな基準があるとは思うんですけれども、やっぱりそういう人との会話というものに対する対策が乏しいんじゃないかなと思っているんですけれども、市長はいろんなところに行かれますけども、そういうことをお感じになられたことはありませんか。
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 方々で、最近コロナウイルスが落ち着きを見せておりますので、宴会等にお誘いを受ける機会も大変多くございまして、青木議員がご指摘のように、パーティション等がきちっとされたような形の中での宴席ということになりますので、非常に安心をして飲食になじめるということであります。
ご案内のように、私どもは新発田市独自でやっているというのは、県内はほとんど県の指導の中でやっているということでありますが、私どもは県プラス市の指導ということで55％、県内ではトップクラスの加入率で認証制度をやらせていただいて、皆さん方にもアクリル板の設置等についてお願いをしているところであります。実に、確かに圧迫感がないかと言われればうそになりますけれども、しかし今コロナウイルスという災害に近い状況の社会でありますので、環境でありますので、我慢をせざるを得ないのかなというふうに思っています。
○副議長（中村功） 青木議員。
◆11番（青木三枝子議員） 私は、新発田の観光とか観光業の方たちに頑張っていらっしゃるので、本当に経済を回さなくちゃいけないと思うんです。どうすれば新発田に来てもらえるのか。ああ、新発田は感染対策ができているねって、テレビのいろんなとこで見たときにやっぱりやっているねって。例えば今の市長の前にあるパーティション、すてきじゃないですか。これを同じようなものを作れとは言いませんけれども、テレビで見たときに、ああ、やっている、やっている、安心して行こうかなという、そういう思いを市民の皆さんに持ってほしいし、市外の皆さんにも持っていただきたいと思って、それはもう経費の問題も分かりますけれども、最近は経費も安くなっているということを聞いておりますので、これから先作ってくださるような方があれば、やっぱりそういう指導もしたりとか、あとそういうキャンペーンを度々催されますので、そのときにはいつも日報が来られていまして写真撮られますので、そういう場合にも本当に新発田がやっているんだなというふうによく分かっていただけるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか、市長。
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほど私どもの市の職員の取組について、大変ご評価をいただきました。青木議員からは、その都度折に触れて適切なご指導をいただいて、しっかりと職員がそれに応えているようであります。ご評価をいただいて、大変ありがとうございます。
また、今ご指摘をいただきましたけれども、少なくとも新発田が安心、安全に気をつけているまちだということはとても大事なことであります。それは市民にも対してもそうですし、来訪いただいた皆さん方にもそういう気持ちになっていただくということは大事なことでありますので、折に触れて、また職員にはそのように指導していきたいというふうに思っています。
○副議長（中村功） 青木議員。
◆11番（青木三枝子議員） ありがとうございます。ぜひこれからも、今感染者が減っているからこそ準備ができるんであって、パンデミックになってしまったら、また経済対策、経済対策になってしまいますので、おろそかにされますので、先ほど申し上げたように、アフリカの変異ウイルスのこともありますし、ぜひ今の段階で新発田はちゃんとやっているんだというものを示していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それと、先ほどの介護施設のことなんですけども、私のちょっと存じ上げている方が入院なさって、本当に面会できないことがどれだけ患者にとっても不安か、そして家族にとっても不安か、そしてそういうものを見ていますと、やっぱり対面式の面会というものが本当に大切だと思うんです。それをどうすればいいかといったときに、ワクチン証明書では感染しているか否かにはならないと私は思っていて、どうすればそういう不安の中にある患者、家族の方のためになるかといったら、こうやっていますよということがあれば、施設のほうの方たちも、ああ、やっぱりもっと門戸を広げようというふうに思ってくださるのかなと思って、実際に苦しんでいらっしゃった姿を私は見ましたので、介護施設だったりとか、入院なさっている方たちが、いかに対面の面会が大切かということを感じておりましたので、ぜひ検討を、国もやるかもしれませんけれども、市長の頭の隅に入れていただけたらなと思っております。
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今入所されている高齢者の皆さんにとっては、家族との面会というのは大変プラスになるということは聞いております。それを青木議員のほうから、市のほうで抗原検査あるいはＰＣＲの関係について無料に市が提供したらどうだというご意見でありますけれども、先ほど申し上げましたように、施設にはかかり増し制度というのがあるんです。例えば消毒液だとか、あるいはいろんなコロナウイルスに関係する、そういう経費みたいなやつは国のほうに申請すればできるんです。ですから、私どもが無料で提供するというんではなくて、施設がその制度を使って国に、家族の皆さん方に無料に抗原検査をやりたいのでということでやればできるわけでありますので、そういう制度をもし知らないというんであれば、私どもから各施設にその制度を使って、ぜひ面会をより多くやってほしいということは私のほうから伝えてみたいと思います。
○副議長（中村功） 青木議員。
◆11番（青木三枝子議員） ありがとうございます。ぜひそのように各施設に言ってくださったならば、すごくそれ周知もされて、家族も実際にそうなったとしたら喜ばれるんじゃないかと思っています。
もう時間もなくなりましたけども、次、喫煙について伺います。私は、職員の方たちはもちろん終わってからだと思うんですけど、喫煙されている姿を見ていて、その横を通り過ぎるんです。私を見かけたら多分後ろめたいような思いをなさるんだと私は思っていて、すごく職員が何かかわいそうだなと、逆にそんなふうに思う面もありました。なので、外来者のためとおっしゃいますけれども、外来者のためにやられて、どうして職員ができないのかということもありますし、ぜひそういうことを何かもう少し、もちろん禁煙していただけるような方向に行っていただきたいとは思っているんですけども、それまで何か後ろめたいような形で、これから寒くもなりますし、だからどうせ来庁者にするんであれば、職員の人たちも対策を取って、もちろん人数制限もありますけど、そういうことも徹底していただいて、そういう門戸を開けていただいて、いずれは禁煙しましょうという、健康長寿を、アクティブプランを掲げていらっしゃる市長ですから、本当に喫煙と健康長寿ってもう真逆だと思うのです。なので、ぜひそういうところを検討していただけたらなと思うんですけど、再度よろしくお願いします。
○副議長（中村功）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 喫煙の関係でありますけども、やっぱり職員には施設敷地内の禁煙、あるいは休憩時間といえども喫煙はできないという形で指導しておりますので、今あの屋外喫煙所を例えば青木議員がおっしゃるような形で全部密閉型にして、煙突をつけてということになりますと、職員にそれを一つの過程の、最終的には禁煙なんでしょうけども、一過程としてそういう形でやったらどうだというご意見でありますけども、なかなかそのとおりと、合点というところまでちょっといかないようでありますし、それからあそこの施設はこの庁舎を建てるとき国からの補助制度でやってまいりますので、まだその返済期間中に取り壊すということになりますと、その返済を返さなければ駄目だ、そして壊し賃もかかるということになると現実的でもないということでありますし、今のところＪＴの皆さん方に調べていただきましたけども、しっかりとした喫煙所としての規格は全て整えられているということでありますので、また周りの住民の皆さん方から、あるいはアクティブ交流センターを利用する皆さん方からも煙が邪魔だ、あるいは煙の香りがするというような苦情もございませんので、まずは青木議員、もう少し長い目で見ていただいて、少なくても全国民的には禁煙の方向に行っていることは間違いないんだろうと思いますので、少しずつではありますけれども、そちらの方向に行っていますので、急激にあそこを廃止する、あるいは職員の敷地内の喫煙を認めるということはちょっと考えられないということであります。
○副議長（中村功） この際、午後３時20分まで暫時休憩いたします。
午後 ３時０６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ３時２０分 開 議
〔議長着席、副議長退席〕
○議長（若月学） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） 一般質問を続行します。
三母高志議員。
〔20番 三母高志議員登壇〕
◆20番（三母高志議員） こんにちは。共道しばたの三母高志です。通告に従い、一般質問に入らせていただきます。
最初に、
ＧＩＧＡスクール構想の取り組みの課題について質問いたします。
まちづくり総合計画によれば、新発田市は住みよいまちしばたを実現するため、教育の充実を掲げ、教育環境の充実や教育の質の向上に取り組んでいます。一方、国はコロナ感染症対策の一環として
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを図り、新発田市においても小中学校生徒全員にＩＣＴ端末を配備し、既に活用されています。
ＧＩＧＡスクール構想の目的は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びの実現にあります。こうした視点での新発田市の
ＧＩＧＡスクール構想の現状について、どう取り組まれているのか検証が必要です。
そこで、以下の（１）、障がいの有無にかかわらず、ＩＣＴ端末をひとしく活用するための特別支援教室への通信環境は整備されているか。
（２）、インクルーシブ教育を進めるに当たってＩＣＴの活用は有用であると考えるが、どのように取り組まれているか、また今後どのように取り組むのか。
（３）、学校間でＩＣＴ端末の利活用方法や活用状況に格差は生じていないか。また、
教育委員会は活用のための各学校への指導や支援は今後どのように行っていくのかについて見解を伺います。
続きまして、２番目の学校の働き方改革の現状認識と今後の取り組みについて質問いたします。学校における働き方改革については、既に新発田市議会でるる論じられてきています。文部科学省は、令和４年度概算要求で学校における働き方改革の推進のための支援スタッフの充実をポイントの一つとして掲げ、中でもスクールサポートスタッフについては、学校現場からその配置効果が大きいと多くの声が上がっていると評価しています。しかし、文部科学省の令和４年度の増員要求では、その全数が認められても全国全校配置とはならないと想定されます。そこで、学校の働き方改革やコロナ感染症の第６波などを考慮した市独自の対策として、スクールサポートスタッフの増員配置は重要と考えます。また、従来から幾度も論議されてきた校務支援システムの必要性についても論をまたないと認識します。
ついては、以下の（１）、新発田市の学校における働き方改革の現状について。
（２）、スクールサポートスタッフ配置による効果と次年度配備の考え方について。
（３）、校務支援システムの開発状況と今後の取組について。
①、阿賀北首長会における校務支援システムの共同開発、運用に向けた取組の状況について。
②、当市における校務支援システムの導入について見解を伺います。
続きまして、３番目の小中学生等への
コロナ感染症予防対策と今後の取り組みについて質問いたします。本年６月、文部科学省は学校集団接種についての基本的な考え方を示しました。それによれば、新型コロナワクチンの学校集団接種は幾つかの課題があることから推奨しないとしています。新発田市は、新型コロナウイルス感染症対策として、学校から家庭へ接種希望調査を行い、中高生の希望者を対象としたワクチン接種を実施しました。この新発田市の取組は学校集団接種とは異なるものの、文科省が指摘している接種への個々の意向が必ずしも尊重されず、同調圧力を生みがちであるなどの配慮はいずれにしても必要なことです。そして、10月には市の緊急の提案による小学生を対象とした学校経由でのＰＣＲ検査も行いました。この取組でも一定の配慮と対策は行ったものの、いじめ問題などにつながる可能性はゼロではありませんでした。また、業務過密な状況となっている学校への影響なども考慮する必要があったのではないかと考えます。実際私のもとには学校関係者から、これ以上学校現場に負担をかけるようなことはしてもらいたくないという切実な声が寄せられています。今後の取組の前提として、こうした学校現場の声を吸い上げた真摯な総括が必要だと考えます。現在コロナ感染状況は鎮静化していますが、多くの専門家は第６波の到来を予測し、厚生労働省は５歳から11歳児へのワクチン接種に向け、検討を行っています。上記を踏まえ、今後の小中学生へのコロナ感染症予防策については慎重かつ適切な取組が行われることが求められています。
ついては、以下の（１）、今後想定される５歳から11歳児へのワクチン接種方法についてどのように進めるのか。
（２）、今後市が実施を予定している小中学生への新型コロナワクチン予防接種以外の感染症予防策についてどのように進めるのかについて見解を伺います。
以上で１回目の質問といたします。
〔20番 三母高志議員質問席に着く〕
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 三母高志議員の学校の働き方改革の現状認識と今後の取組についてのご質問にお答えをいたします。
阿賀北首長会における校務支援システムの共同開発、運用に向けた取組の状況についてであります。校務支援システムの導入は、日頃の授業準備や成績処理業務など多くのデータ管理が煩雑になっている教職員の業務負担を軽減し、その結果、教職員が児童生徒と向き合う時間の確保、さらには教員の質の向上も期待されることから、教育現場での導入要望も強く、業務の効率化という観点からも非常に有効であると認識しております。しかしながら、イニシャルコストやランニングコストが高額であるという課題があり、その課題については近隣市町村においても同様であることから、昨年度、阿賀北地域の首長で構成する阿賀北首長会に検討チームを設置し、調査研究をするよう指示いたしました。この検討チームは、構成市町村の各
教育委員会、市長部局の企画担当課を中心に組織し、今年度からは新たに佐渡市も加わり、補助金を活用した新規システムの開発も視野に入れた調査研究や既存のシステム事業者との意見交換も進めてまいりました。検討の結果といたしましては、システムの速やかな導入という点では構成市町村の賛同をいただいたところではありますが、システムサーバーの設置方法で相違があることや、高額なシステム開発費に対する補助金などの財源確保が困難であることなどから、共同開発は行わず、まずは当市が先頭となり、システムの導入を進め、準備の整った市町村から当市と同一のシステムを導入していくことを今年度の阿賀北首長会で提案し、構成する全首長の同意をいただきました。
担当課からは、事業者との意見交換の中で、阿賀北地域と佐渡市は教職員の人事異動範囲が重複することから、広域エリアで同一のシステムを採用していくことはモデル事例となるとの意見をいただき、導入コスト削減に向けた議論を進めているとの報告を受けております。阿賀北地域で勤務する教職員の業務負担を軽減させ、児童生徒と向き合う時間の確保に向けて早期にシステムを導入し、地域をリードしてまいります。
次に、小中学校等への新型コロナウイルス感染症予防対策と今後の取組についてのご質問にお答えをいたします。今後想定される５歳から11歳児へのワクチン接種方法についてどのように進めるのかについてであります。新型コロナウイルスワクチン接種で一つの鍵を握っていたのは、中学生及び高校生への接種であり、当初より
市教育委員会や市内高等学校校長会の皆様と協議を重ね、各学校のご協力をいただき、保護者の皆様に対する意向調査を実施し、そのご要望に基づいて接種を進めてまいりました。当該年代の接種率は早い段階で８割に達し、学校内でのクラスター発生防止に大いに役立ったものと考えております。中学生及び高校生への接種では、市が代行予約したサテライト医療機関だけでなく、コモプラザや地域別の集団接種会場、また個別医療機関での接種が含まれており、状況に応じて接種時間や会場を選択していただくことといたしました。共働きの保護者の皆様からは、接種の予約や医療機関に同行することが困難な中で、市の取組に大変助けられたとのお声を多くいただいております。
このような中、国は５歳から11歳までを新たに接種対象に加えるため、接種体制の構築を各自治体に指示しており、当市においては新発田北蒲原医師会役員会に市内の小児科医も加わっていただきながら、準備を進めております。既に実施している満12歳、小学校６年生に対しては、誕生日を迎える毎月おおむね60人の方に翌月早々に接種券を送付し、接種を希望される保護者の方からの申出に応じ、市内小児科で個別接種が受けられるよう市が予約調整を行い、個別の接種を実施しております。しかしながら、新たに対象となる５歳から11歳までの方については、令和３年11月末現在で約5,500人となり、これまで同様に４か所の小児科医院で外来診療と並行して個別接種を実施することは現実的に不可能であります。また、ワクチンは満12歳と同じファイザー社製ではありますが、希釈濃度が異なる小児専用ワクチンであり、加えて注射器も専用品を使用することから、同一期間に一般の診療と同一施設内で接種を実施することは重大事案の発生リスクが高いとのご指摘を新発田北蒲原医師会並びに小児科医の皆様からいただいております。このことから、当市では５歳から11歳までの専用接種会場を設けることとし、コモプラザ会場のレイアウトを変更し、医師が予診だけでなく、接種も行う方式で実施する予定であります。また、接種には保護者の方の同伴が必須条件でありますことから、週末の午後６時以降、土曜日や日曜日にも接種時間帯を設け、より多くのお子様や保護者の皆様に安心、安全に接種を受けていただけるよう体制を構築いたします。
なお、このたびは専用接種会場のみの接種となりますことから、対象者の保護者の皆様に対して接種券とワクチン接種の手引を送付し、新型コロナウイルスワクチンの有効性、安全性等を含めた接種方法の周知徹底を図り、対応したいと考えております。これまでと同様に接種を希望する、希望しないの意思決定はあくまでも保護者の皆様の意向によるものであり、決してワクチン接種を強要することがないよう、また個人情報の取扱いには十分配慮し、国からの通知があった場合、速やかに接種へと移行ができるよう準備を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長（工藤ひとし） 三母高志議員の
ＧＩＧＡスクール構想の取り組みの課題についてのご質問にお答えいたします。
初めに、特別支援教室等への通信環境は整備されているのかについてであります。令和２年度に１人１台のタブレット端末を授業で活用できるよう、市内の各小中学校で行った校内ＬＡＮ工事において、普通教室及び体育館に固定式の無線アクセスポイントを設置いたしました。また、特別支援教室や理科室等の特別教室については、
ＧＩＧＡスクール構想以前に整備した校内ネットワークを活用し、必要に応じて可搬式の無線アクセスポイントを配備することを計画しておりました。しかしながら、運用を開始する前にタブレット端末用のネットワークと既存のネットワークの連携が技術的に難しいと判明したことから、夏休みの期間を利用し、各学校の通信速度等の無線環境調査を実施し、対応策を検討いたしました。その調査結果を基に配置済みの無線アクセスポイントの移設で対応できる箇所、学校の構造上、追加でＬＡＮの配線が必要な箇所などの判定を行った上で、９月下旬から順次整備を行っており、遅くとも今年度内に整備を完了する予定としております。
次に、インクルーシブ教育を進めるに当たって、ＩＣＴの活用はどのように取り組まれているか、また今後どのように取り組むのかについてであります。インクルーシブ教育とは、障がいの有無にかかわらず、子供たちがひとしく同じ場所で一緒に教育を受けることであり、
市教育委員会といたしましても、インクルーシブ教育の実現に向け、ＩＣＴの活用は有効であると考えております。これまでも学校行事や学習活動など、子供たちが直接活動を共にすることだけでなく、文通や作品の交換を通して間接的に活動を共有することも全ての小中学校で日常的に行われておりました。さらに、タブレットの導入によって、子供たち同士で、例えば畑で取った植物の写真を見せ合いながら互いに説明したり、ふだんは意見が言えない子供がロイロノートというアプリを使用し、意見を述べたりする様子が見られるようになっております。しかしながら、現段階では特別支援学級の子供たちが即座に通常学級の集団に入ることは難しい場合が多く、集団に入っても困らないようにするためのカリキュラムとして、人間関係の形成や心理的安定を狙った自立活動などの指導の充実を図っております。市教育センターでは、担当指導主事が全ての特別支援学級の訪問を行い、指導や支援を行っております。今後さらにインクルーシブ教育を推進していくため、一人一人に適した個別の指導計画に基づき、指導の充実を図ってまいります。
次に、学校間でのＩＣＴ端末の活用に格差は生じていないか、また各学校への指導や支援はどのように行っていくのかについてであります。
市教育委員会では、学校間でのＩＣＴ端末の活用に格差が生じないよう、ＧＩＧＡスクールサポーターの学校訪問を計画的に実施し、教職員への授業サポートや児童生徒の諸活動へのサポートなどを行っております。また、
市教育委員会主催の代表教員によるＩＣＴ研修や市教育センターだよりを通じて、ＩＣＴ端末を有効利用している小中学校の取組について全ての小中学校で情報共有しているところであります。引き続き全ての小中学校の取組につきまして積極的に情報収集し、ＩＣＴ端末の活用が進んでいない学校への指導、支援を行ってまいります。
次に、学校の働き方改革の現状認識と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。初めに、当市の学校における働き方改革の現状についてであります。県
教育委員会では、働き方改革推進プランを策定し、時間外勤務１か月45時間以内、１年360時間以内を目指し、取組を推進しております。これを受けまして、
市教育委員会では、新発田市立小中学校における教員の勤務の上限に関する方針を策定し、各種会議や学校行事の精選、通知表や指導要録等のデータ化、日直業務の廃止、ノー残業デーの設定、年次休暇の計画的な取得など、各小中学校において工夫をしながら働き方改革を進めているところであります。しかしながら、社会の変化等に伴い、多種多様化する生徒指導上の問題や保護者対応などに多くの時間を費やし、時間外勤務につながっている状況もあると聞いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の対策として児童生徒の体調管理、放課後の消毒作業などの業務も負担となっております。
次に、スクールサポートスタッフ配置による効果と次年度配備の考え方についてであります。現在、市内の中学校３校、小学校６校にスクールサポートスタッフを派遣しており、各学校において印刷業務、各種データ入力、教材の準備など、従来学級担任等が行っていた業務を代行しております。スクールサポートスタッフの配置校からは、業務による多忙感を解消している、担任が児童に寄り添う時間が増えたなどの効果があったと聞いております。次年度につきましては、県の補助制度などにもよりますが、引き続き今年度同様の配置を行えるよう計画しております。
次に、当市における校務支援システムの導入についてであります。校務支援システムの導入については、業務が年々多忙化する学校現場において、教職員が児童生徒一人一人と向き合う時間の確保につながり、教育の質の向上が期待されることから、現場から導入の要望も強く、その必要性は高いものと認識しております。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、昨年度設置した検討チームが調査研究を行った結果、校務支援システムの導入を当市が先頭となって進め、準備が整った市町村から当市と同一のシステムを導入する旨の同意をいただきましたことから、
市教育委員会といたしましては、市長部局と十分に連携しながら、校務支援システムの早期導入に向けた取組を加速させてまいりたいと考えております。
次に、小中学生等への新型コロナウイルス感染症予防対策と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。今後、市が実施を予定している小中学生への新型コロナウイルスワクチン接種以外の感染予防対策についてどのように進めるのかについてであります。小中学校における基本的な新型コロナウイルス感染症予防対策としては、これまでと同様に文部科学省から示されております学校の新しい生活様式や感染症対策ガイドラインにのっとり、今後も感染症予防を徹底してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。
最初、市長からお伺いしていきたいと思います。校務支援システムの関係、大分ご苦労いただいて、独自開発ということで、めどがついたということなんだろうと思うんですが、導入の具体的な時期とかは市長の口からお聞きいただけませんでしたが、おおむねの開発の状況といいますか、時期的なものというのは見えているのか、まず最初お聞きしたいんですが。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今ご指摘のとおり、支援システムを検討しているところであります。先ほど教育長の答弁がありましたけども、まずは新発田市が先頭を切ろうということでありますので、今現在新発田市が採用しているシステムを今度新発田市と聖籠町で定住自立圏をやっておりますので、この補助金を使って、このシステムをもっと大きな形にした形で新発田市がやる、そのシステムを今度下越の市町村で広めていこうと、ここまでは決まっているところであります。導入時期につきましては、これは今度
教育委員会の関係でありますので、後ほど教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） ちょっと導入時期の話はまた後で教育長、お伺いします。
校務支援システムのもう少し導入の内容について、開発に関連するところなんですけども、導入するのはハード的なもの、それからソフト的なもの、いろいろあるかと思うんです。内容を私もよく分かっていないので教えていただきたいんですが、それは順次阿賀北の他市町村も導入をしていくということのようですが、導入後メンテナンスとかシステムの更改とか改善とか、そういった課題が出てくるんだろうと思うんですが、その辺の課題は導入後、市長部局の対応になるのか、それとも
教育委員会の対応になるのか、その辺ちょっとお聞かせいただければ。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 検討委員会で一番議論になったのは、サーバーをどこに置くかなんです。学校に置くのか、あるいは
教育委員会で一括するのか、あるいはクラウドでやるのか、大体３つの検討があったんですが、最終的には一長一短あるんです。学校にサーバーを置くのと、クラウドに置くのというのはあるんですが、メリット、デメリットというのは当然あるわけで、クラウドにすれば全校といいましょうか、全校の学校の情報を共有できるわけですから、非常に。しかし、一方では導入するに多額な経費がかかるということになります。全部の学校の共有できるということは、もし故障あるいはメンテナンスのときには一斉に使えないという、そういうデメリットを持ちます。学校単位のサーバーに置きますと、確かに安価で導入はできますけども、よそとの情報共有は当然できなくなる。だけども、メンテや何かは学校単位だけでできますから、他の学校には影響与えないと、実にあるんですけども、私どもとしては今のところ学校単位のサーバーでやったらどうだろうということで、ほぼほぼ市町村の皆さん方にもご理解をいただいているところでありまして、メンテということになりますと、学校単位ということになりますので、
教育委員会がメンテをするということになろうかと思います。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 続いて、もう一つだけ今の関連で、先ほどコストの面でのやっぱり選択でしたということで、どれぐらいコスト的な差があったのかなと、相当大きな差があったんだろうかなと想像しますが、例えば金額的に先ほどのクラウド方式であれば何十億だとか、あるいはサーバー方式なので、その10分の１だとか、分からないんだけれども、半分だとか、その辺の大まかな金額的なものというのをお示しいただけますか。
○議長（若月学）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 検討結果のサーバーをどこにするかということについては聞いておりますけども、金額について直接私がそこに出席をして検討したわけでありませんので、担当職員がそこの議論をしておりますので、担当職員から答えさせます。
○議長（若月学） 坂上み
らい創造課長。
◎み
らい創造課長（坂上新一） このシステムを選定するに当たりまして、複数のシステム会社から見積り等を取って検討いたしました。それぞれのシステム会社はいろんな特徴がありまして、例えばクラウドしかできないシステム会社、学校サーバーしかできないシステム会社、両方できるんだけども、少し高額なところ、それらをいろいろ加味しますと、今私どもが選定しようとしているのが両方、クラウドも将来的にはできますし、学校サーバーでも対応できると。かつ今
教育委員会が試験的に使っているシステム会社であるというところと価格の比較をしますと、やっぱり一番安価であったというところで、今のところを採用したというところで、値段的にはちょっとまだ正式なものといいますか、全部の導入する一つが固まって初めて出てくるものなのであれなんですけども、ただ取った見積りの中では一番安価であったというところだけは、すみません。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） それでは、今度、今の関連で教育長にお聞きしますが、校務支援システムという導入のタイミングというのは教育長にお伺いするということのようですので、その辺り今もう一度お聞かせいただきたいんですが。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 三母高志議員のご質問にお答えいたします。
一応今の予定でありますと、令和４年度、来年度ですけども、プロジェクトチームでプロポーザルを実施しまして、事業者を選定して、９月、２学期からの運用開始を予定しております。
以上です。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） ありがとうございました。
今の市長のお話で当面、当面というと違うのかもしれませんが、サーバー方式という形で、そうするとメンテナンスとか様々な改善だとか、市独自で開発しているわけですから、これから使い勝手、よしあしだとかというようなフィードバックとかいろいろ出てくるだろうと思うんです。そういう部分での人的な、そういう対応というのは
教育委員会で十分対応できるのかどうか、ちょっとそこの辺りは用意されているものがあるのかどうかお聞きしたいんですが。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 三母高志議員のご質問にお答えします。
一応独自のものというよりも既存のもの、今現在あるシステムを使って行うことになっております。
以上です。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 既存のものというと、そうすると今まで校務支援システムは入っていましたと。それは今回何が変わるということになるんですか、そうすると。
〔「阿賀北全部で使えるようになる」と呼ぶ者あり〕
◆20番（三母高志議員） いやいや、それは分かるんですが。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 三母高志議員のご質問にお答えします。
ちょっと言い方が悪かったんですけど、今まで試験的に入っているものがありまして、それを使うということで、もともと入っているというわけではありません。その事前に入っているお試しといいますか、試験運用しているものを運用するということであります。
以上です。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 分かりました。多分実際には開発した段階というのはいろいろやっぱりあらがあるわけです。何でも製品はそうですけども、バグがあったり、仕様そのものに問題があったりとかということがあって、それをフィードバックして、ようやくブラッシュアップして、よくなっていく。そのための人的な稼働というのは相当かかるので、その辺り苦労されるんじゃないかなと、そのための人的な配置あるいは工夫も今後必要になるんじゃないかなと思います。これは私がちょっと危惧する点ということでお話しさせていただきます。
それから、またちょっとすみません、市長に戻らさせていただきます。先ほど青木三枝子議員とのやり取りの中で、例えば幼稚園には抗原検査キットを配布しました、幼稚園を通じて。それを今後もそういうことを考えていきたいというようなお話をされたかと思うんですが、ちょっと私が聞き間違ったですかね。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◆20番（三母高志議員） そこは聞き間違ったようであります。そこは省略いたします。すみません。
それでは、
教育委員会のほう、ＩＣＴ端末の指導、支援についてなんですけども、いろいろと情報共有していただいているということなんですけども、具体的に例えば今現状どのような形で情報共有されているのか、具体的な例みたいなものをもしお分かりでしたら、教えていただけるとありがたいですが。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 三母高志議員のご質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、ＩＣＴの活用状況をどのように把握しているかということになるかと思いますけども、今市内の全ての小中学校の活用状況は管理画面で
教育委員会で把握しております。１つは、令和５年３月末までのトライアルを利用しているロイロノートを開いた回数とか人数、それからもう一つは令和４年３月末日までのトライアルで利用しておりますＡＩドリル、Ｑｕｂｅｎａの問題を解いた人数と、それから数ということで、私どものほうで各学校ごとに把握をしております。
余談ですけども、ある中学校は全国で一番この機械を使っているということが報告ありましたので、進んでいる学校は大変進んでいます。そのことを各小中学校に、他校の小中学校に広めていきたいと思います。
以上です。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） ＩＣＴ端末の活用が苦手な先生とか得意な先生とか当然おられると思うんです。それは、だから得意な学校、苦手な学校みたいなものも出てくるんだろうと思うんです。今そういう数字でどれぐらい使っているという客観的な数字でそういうことを共有されているということなんですが、例えばそのノウハウ、意外と、いや、ここをこうすればすぐ簡単にできるよねとか、あるいはもっと変わった使い方できるよねみたいなノウハウというようなところが私は大事なんじゃないのかなと。そういうもののこういう使い方をしたら、子供たちのすごく興味を引いたとか、関心が高まって成績も上がりましたというような、そういうことがやっぱり共有される中身として大事なのかなと思うんですが、そういうことはやられてはおられるんでしょうか。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 三母高志議員のご質問にお答えします。
全くそのとおりで、それが一番大事なことだと思っております。そして、
教育委員会では各学校代表教員を集めまして、研修会を、先ほどの答弁でも話しましたけれども、行っております。その際このような使い方をしたということの情報交換をしております。そのことをネットで配信したり、あるいは便りにしてそれぞれの学校への利用、そして効率について情報共有しております。中学校は10校ありますし、小学校は15校ありますので、そんなに大きな数ではありませんので、そこで対応をもう一度確認をしています。一番大事なのは、そういうことの情報をネットを開いたときに、つまり学校とのやり取りをする中で一番それが分かってきた、それが一番先生方が望んでいることだと
教育委員会でも把握しておりますので、教育センターのほうでその構築に向けて今努力をしております。
以上です。ありがとうございます。
○議長（若月学） 三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） それでは、スクールサポートスタッフの関係でちょっとお聞きしたいんですが、スクールサポートスタッフについて人的配置がやっぱり国県の予算がつかないとなかなか難しいという、そういうところはあるかなと思いますが、お聞きすると、市あるいは町独自で配置をしているところもあるという事例も聞いてはいます。
ただ、新発田市にそういうやりましょうというところが出てこなければ現実的には難しいので、ちょっと私が調べた中で、三条市なんかでやっているスクールアシスタントという取組があるんです。新発田でいうと学校
ボランティアという部分に該当するんだろうなと思うんですが、三条市なんかではスクールアシスタントというのは全部で74名の方、それで例えば１人当たり年間120日分の予算を確保して、雇用じゃなくて
ボランティアなので、４時間お手伝いいただいて、お礼として謝金という格好で3,000円お支払いしているというような取組をしていただいていると。これはいろんな分野でお手伝いしてもらっているということのようなんですが、そういうこともひとつ考えてみる価値はあるのかなと思うんですが、ちょっとご意見お伺いしたいなと思うんですけど。
○議長（若月学）
工藤ひとし教育長。
◎教育長（工藤ひとし） 三母高志議員のご質問にお答えします。
スクールサポートスタッフは先ほどお話ししましたとおりですが、県と市でお金を出し合ってやるんで、一応中学校が３校です。これは全て生徒数の多い、500人、300人ぐらいの中学校であります。それから、小学校のほうも大体300人以上の学校６校に配置しております。大変好評であります。
今ほど教えていただいた三条のスタッフの件は私も存じ上げているんですけど、なかなかいい計画なんです。ただ、私どもといたしましては、そういう今現在しばたの心継承プロジェクトというスタッフを擁しまして、子供たちに郷土を愛する、そういう
まちづくりにご協力いただいているスタッフも配置しております。また、そのことの効果も上がっておりますので、そこの両方を考え合わせながら、また検討していきたいと思いますし、大変いいアイデアを教えていただきまして、ありがとうございました。
○議長（若月学） 三母議員、まとめてください。
三母高志議員。
◆20番（三母高志議員） 最後になりました。確かにいきなり私もちょっと昨日いろいろ調べていたら、こういう事例があるんだなというのを初めて知りましたので、今日お話しさせてもらいましたが、スクールサポートスタッフ配置されていないところにそういう方々を
ボランティアでお願いをして、やっぱりお手伝いしていただくというようなことも含めてしていかないと、学校の現場が今、先ほどの校務支援システムが入ることでまた大変になる、下手すると、その担当になった先生は大変になる可能性もあるわけで、その辺も加味していただいて、ぜひ、来年度の予算はもう上げられているかもしれませんけども、一歩でも子供たちのために改善していただければなと思います。ありがとうございました。
○議長（若月学） 要望でよろしいですか。
◆20番（三母高志議員） 終わります。
○議長（若月学） 承知しました。
─────────────────────────────────────────
○議長（若月学） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若月学） ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。
本日はこれにて延会といたします。
ご苦労さまでした。
午後 ４時０３分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和３年 月 日
新発田市議会 議 長 若 月 学
副議長 中 村 功
議 員 五 十 嵐 良 一
議 員 渡 邉 葉 子
議 員 宮 村 幸 男...